ブックオフ

July 25, 2009 00:10

 5月、小学館、集英社、講談社の大手出版社3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センター6社がブックオフ株(3月現在で922店舗 書店売上高 約406億円)を取得した。
 「出版物の再販制度は、安価な出版物を全国どこでも同一定価で購入していただくためのシステム。むやみな価格競争に陥ることなく、安心して書籍を購入するためには再販制度は必要です」と語るのは、社団法人・日本書籍出版協会のある幹部。
 講談社、小学銘、集英社の大手出版社が、中古本販売大手のブックオフコーポレーションの株式を取得。再販制度をめぐって利害が対立していた両者が手を組むことになった。両社の狙いは何なのか。
 ブックオフの筆頭株主は日本政策投資銀行系のファンド。グループ会社の丸善や図書館流通センターなどを含めた大日本印刷グループが議決権の18%を保有、講談社、集英社、小学館の三社がそれぞれ4.66%を買い取る。

 百年に一度の大不況と呼ばれ多くの小売店が苦しむ中で、中古品市場は成長を麓けている。中でも、ブックオフは今期(2010年3月期)700億円の売り上げを見込む、中古本販売の最大手。今期はブックオフを核店舗にした新業態「中古劇場」で功しで面積一千坪以上の大型複合店舗で攻勢をかける。
 ブックオフは市場に出た中古本を一般消費者から定価の一割程度で買い取り、定価の半額で販売するのが主なスタイル。そのため「新刊を貰ってきて、すぐに安い価格で売られたのでは利益が出ない」(出版関係者)として、出版社側との利害が対立する関係にあった。ブックオフはグループで約一千店舗を構えるだけに影響も大きいからだ。


 出版業界は最盛期にあった1996年には、書籍の新刊点数は約6万3000点だったが、昨年は約7万6000点にまで増えた。だが,売上高は96年の約1兆900億円に対し、8878億円と2000億円の減少であり,新刊1点当たりの売上高も激減している。

 新刊点数増加の原因の一つは「数打てば当たる」という出版社の姿勢と、委託販売制による粗製濫造にある。

 いま出版社に求められることは、読者(消費者)にとって魅力的な商品を丁寧に作り、そして地道な宣伝活動にある。10冊で計5万部を売るよりも、5万部売れる本を1冊作るほうが、コストもかからず、利益率も高いのは自明である。

 映画業界では、松竹が、制作数を減らし,、一つひとつの作品を丁寧に作りという方向に転換した。これが、『おくりびと』や『ヤッターマン』といったヒットを連発の要因となった。出版界においてもこうした動きは一つのヒントにはなる。

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▼関連HP
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