海外進出

December 09, 2016 14:55

 楽天は,スペインのサッカーチーム「FCバルセロナ」とパートナー契約を結んだ。契約金の総額は2億2000万ユーロ(約257億円)。楽天は東南アジアや一部欧州からの事業撤退など海外で苦戦している。世界的に人気のあるスポーツチームを使い,海外戦略の立て直しを目指す。
 
 なお,契約料はマンチェスター・Uとシボレー(アメリカの自動車メーカー)の推定年間6300万ユーロ(約73億8000万円)に次いで,世界2位である。



>>>SOCCER/ Barcelona sign new 4-year sponsorship deal with Rakuten

-Barcelona have agreed a new four-year deal for their shirt sponsorship with Japanese Internet retailer Rakuten worth 55 million euros ($58.90 million) a year, excluding potential add-ons, La Liga champions said on Wednesday.

Rakuten specializes in e-commerce, communications, digital content, and financial technology services, and will become Barcelona's main global sponsor for the next four seasons, with the option of a one-year extension.

The new sponsor's name will appear on the front of Barcelona's jersey in the 2017-18 season.

The Rakuten deal represents one of the largest for on-shirt advertising for a football club and is roughly the same amount English Premier League side Manchester United earns in its 47 million pounds-a-year contract with American car maker Chevrolet.



February 07, 2014 00:22

>>>伊藤忠 ジーンズのエドウインの支援強化


 証券投資の失敗による損失などで300億円弱の債務超過に陥り,事業再生ADR」の手続きを申請したジーンズ大手エドウインの債権者集会が6日,都内で開かれた。ここで,同社を支援してきた主要取引先の伊藤忠商事 http://www.itochu.co.jp/ja/ が、支援強化案を提示した。今後、伊藤忠に優先交渉権を与えてスポンサー契約を結ぶ見通しである。
 
 それによると,伊藤忠はエドウインが実施する増資の引き受けなど伊藤忠が約450億円を出す。金融機関も最大200億円規模の債権放棄(借金の棒引き)を行う。

 こうして財務を健全化させた上で,伊藤忠の販売網を通じて海外でのエドウインの販売を強化する。日本製ジーンズのこだわりの品質は,海外の愛好者から高く評価されていることから,伊藤忠は、エドウインの製品も販売が伸ばせるとしている。
 エドウインの取り込みにより,繊維部門に強く関連会社に伊藤忠ファッションシステム http://www.ifs.co.jp/home.html などをもつ伊藤忠は,国内外で衣料品事業を展開しており、繊維・ファッション事業分野の一層の強化を狙う。

エドウインは伊藤忠と計画をまとめ、5月末までに取引先の金融機関から同意を得たい考え。伊藤忠は

 伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったことから,かつては世界最大の繊維商社であった。



伊藤忠ファッションシステム 株式会社
設立 昭和46年 4月1日
資本金 2億円
株主 伊藤忠商事株式会社(100%)
従業員 約100名(2013年4月現在)
代表者 代表取締役社長 小野 裕






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┗■ 「エドウィン」が申請した「事業再生ADR」


 国内ジーンズ最大手エドウィンが2013年11月26日,債務超過により、「事業再生ADR」の手続きを申請した。事業を継続しながら経営再建を目指す方針。

 エドウインの債務超過は500億円を超えるともいわれている。東京商工リサーチによると,2012年に、巨額の投資損失・不正経理問題が発覚。その後,取引銀行間で経営再建策が話し合われたが,合意に至らず,事業再生ADR申請に至った。

 1月からスポンサーの選定を始め、伊藤忠を含む4グループが名乗りを上げていた。今後、伊藤忠に優先交渉権を与えてスポンサー契約を結ぶ見通しである。

 なお,事業再生ADRでは再建計画に対し債権者全員の同意が必要となる。


●事業再生ADRとは,専門機関主導の「私的整理」

 ADRとは、「Alternative Dispute Resolution」の略称で、「裁判外紛争解決手続」を意味する。つまり、事業再生ADRとは、企業の「事業再生」に関する「裁判外の紛争解決手続」のことである。

「事業再生ADRでは,手続に参加する債権者を金融機関に限定することにより、取引先とは今まで通り、取引を継続できる。また、手続を公にしないで遂行できる。






December 05, 2012 00:30

 サークルKサンクスは11月15日、マレーシアへの進出を発表した。
 マレーシアでは現地で自動車関連や美容健康商品の販売、レストランなど27企業を管理するモファスグループと二一月に合弁会社「サークルKマレーシア」を設立予定。サークルKサンクスが30%、モファスグループが70%を出資する。フランチャイズ方式(FC) の店舗形態で13年秋には1号店を出店。その後の3年で300店舗の出店を目指す。

 マレーシア進出の最大の理由は若年層の割合が高く、成長拡大が見込まれること。人口は2850万人で30歳未満が6割と若年層の比率が高く、2035年まで人口が増加する見込み。

 マレーシアのコンビニは1700店舗と少なく、出店地域も分散されている。そのうちセブンイレブンが7割超を占めてる。サークルKサンクスはモファスグループのノウハウを活用してマレーシア企業の物流や商品でお客のニーズに合った品揃えを展開。4年を目安に黒字化を目指す。



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