卸売業(問屋)

May 18, 2016 10:10

伊藤忠食品 2016年3月期は売上高5.7%増,営業利益8.5%増


 伊藤忠グループの食品卸,伊藤忠食品( http://www.itochu-shokuhin.com/ )の2016年3月期決算は,売上高6530億1600万円(前年同期比5.7%増),営業利益39億8300万円(8.5%増),経常利益46億6900万円(3.6%増),当期利益30億200万円(16.3%増)であった。

 同社は,「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ,健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と,売上総利益に対する 経費率の改善に注力。また,卸として新たな付加価値の創造に取り組み,新商品の発掘・開発を進め,提案力向上に取り組んだ。

 来期は売上高6300億円,営業利益32億円,経常利益40億円,当期利益31億円の見通し。



社名 伊藤忠食品株式会社
ITOCHU-SHOKUHIN Co.,Ltd.
本店所在地 ●本店
大阪府大阪市中央区城見2-2-22
●大阪本社
〒540-8522 大阪府大阪市中央区城見2-2-22
TEL 06-6947-9811 FAX 06-6947-9510 
●東京本社
〒107-8450 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー
TEL 03-5411-8511 FAX 03-5411-8656 
創業年月日 明治19年2月11日(1886年2月11日)
設立年月日 大正7年11月29日(1918年11月29日)
資本金 4,923,464,500円(平成21年9月30日現在)
従業員数 連結1,071名、個別734名(平成27年9月30日現在)
事業内容 酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しています。


 伊藤忠グループの食品卸大手。セブン‐イレブンと親密。3大都市圏での売上高が全体の8割超。



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October 04, 2013 21:24

>>>コメ過去最大の不正流通、6業者を行政指導

 農林水産省は、コメの産地や品種を偽って販売していたとして、コメの販売会社・三瀧商事全国穀類工業協同組合及び同組合三重県支部,株式会社ジャパンゼネラル,株式会社ミタキライス,稲垣製茶株式会社および有限会社榊原商店の6業者に行政指導を行った。重ねて刑事告発も検討している。

 農林水産省によると、同社では、酒やみそ、菓子などに使われる加工用米も混入していた。産地偽装や加工用米の転用は2010年10月〜今年9月で約4386トンに上るとみられ、不正の分量としては過去最大級という。

 これらのコメは、産地などを表示する伝票が改ざんされ、製パン大手フジパン(名古屋市)グループ2社に卸されていた。この2社が弁当などを製造し、イオングループの配送センターに納品。中部、関西、中国地方など2府21県の「イオン」「ダイエー」と「マックスバリュ」などの店舗で販売されたという。

 農林水産省  三瀧商事株式会社等による米穀の不適正取引に対する措置について

▼三瀧商事株式会社等による米穀の不適正取引に対する措置について(農水省)

 農林水産省及び三重県は、三瀧商事株式会社等の6事業者(広域2業者、三重県域4業者)において、組織的に、米穀の産地・品種等の偽装、用途限定米穀(加工用米)の主食用途としての販売、虚偽の取引記録の作成等が行われていたことを確認しました。

 このため、本日、農林水産省が広域2業者に対し、三重県が三重県域4業者に対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示、食糧法第7条の3第1項の規定に基づく勧告及び米トレーサビリティ法違反に係る指導等をそれぞれ行いました。

 なお、立入検査の結果によれば、安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていません。
            source:http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/131004.html


   
                          
イオン株式会社  お客さまへのお詫びとお知らせ   2013年9月25日

>>> 弊社では、かねてより各製造業者さまや各取引先さまに対して、JAS法や食品衛生法等の法令順守の徹底をお願いしてまいりましたが、このような不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であります。イオングループをご愛顧いただいておりますお客さまの信頼を損なうことになり重ねてお詫び申し上げます。今後は商品製造過程における管理体制を強化し、再発防止に万全を尽くしてまいります。

    ⇒⇒イオン株式会社 お詫び   http://www.aeon.info/news/important/pdf/130925R_1.pdf   


September 26, 2013 17:29

2013-広田

 「卸の産業化」をテーマに、情報・物流システムで食品流通業界をリードした総合食品卸・三菱食品の広田正特別顧問は,2013年2月28日付で退任した。1955年に同社の前身ともいえる旧北洋商会に入社し、旧菱食で89年から18年間、社長・会長に在任。
 広田氏は,“問屋無用論”へ挑戦を続け、今日の食品卸業界を産業レベルへ引き上げた功労者の一人と評価されている。
 問屋の経営体質が極めて前近代的であった1980〜90年年代に,消費市場の変化を読み、生産起点から消費起点型流通の転換へいち早く着手。ITとロジスティクス技術を駆使した経営改革で旧来の常識を覆すビジネスモデルを次々と提唱するなど、進化する中間流通機能の存在価値を強力に提唱した。
 

氏は,退任前,日経MJで,食品卸の生き残りの条件を次のように語っている。

▼−−デフレ傾向が根強いが、卸売業の役割は。−−
 「従来は商品を持つ生産者側が強かったが、スーパーの登場で60年代に『問屋無用論』が盛んになった。さらにベルリンの壁の崩壊で、東側の低廉な労働力と資源が西側に流入し、デフレが発生しやすくなった。だが、生産者と消費者の間はすベて『ミドルマン』。消費者が求める商品を効率的に正確に提供できない卸や小売りは脱落する」

▼−−生き残るには。−−
 「入社時の北洋商会は従業員38人で年商11億円。菱食が1兆円規模になった時は400人。生産性が10倍に向上したのはIT(情報技術)のおかげだ。加えて『天の声』に気付くかどうか。73年の石油危機後、小売業の要望で商品を小分けする地域物流センター(RDC)を開発、社会に必要とされる機能につながった」
▼−−成長のカギは,「ニーズ把握,顕在化前に」−−
 「ニーズが顕在化した時にはもう遅い。大衆薬のネット通販の規制緩和の流れなど、経営者は全身全霊で消費者が一番求めている買い方を早く見極めることが大事だ。食品はお袋の味のように保守的な商材だが、21世紀は提供技術の革新でおいしい食品を低コストで届ける機能競争の時代。勢いのある小売業態は変わるが、卸売業は中間流通機能を磨き続ける必要がある」
                                 出典:「日経MJ 2013/02/27」


◆三菱食品
国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開している。
・売上高: 2,318,873百万円(平成25年3月期連結)
・従業員数:4,517名(平成25年4月1日 現在)

▼広田正
 昭和8年生まれ。北洋商会で商品部長、取締役、東京支社長を務める。同社と、三菱商事系の食品卸3社が合併し、菱食となり常務取締役、営業副本部長、専務営業統括本部長、副社長を経て社長,会長を歴任。

◆関連HP

 マーケティング&マニュアルゼミー

産能 公開セミナー


  


September 18, 2013 00:00

 飲酒人口や若者の飲酒率の減少で市場は年1%程度縮小している。加えて低価格化に競争激化と酒類を取り巻く市場環境は厳しい。

 酒類業界はビール系大手4社で70%、その他数社を足すとシェアは80%になるというように上位集中化が進んでいる。
 酒類市場の売り上げは減少を続け、4兆円を切っている。それを10社に満たない大手で3兆2000億円を抑え、残る8000億円を2000社の中小メーカーが分け合う構図である。

2013-09-日酒販
                出典:日本酒類販売 HP

日本酒類販売 「酒文化を担う者」との気概
日本酒類販売は、酒類の売り上げが82%を占める日本で酒類専門卸売業である。日酒販の前期連結決算は、売上高5000億円の前期比101.4%の増収。営業利益は29億5200万円(同98.5%)の減益である。
 こうした状況にあって,同社は,「酒類の卸として、市場が求めている商品を適時的確に配荷するのは重要な機能。と同時に地方に埋もれた商品を市場に送り出し、酒文化の伝統を守る。ニッチな市場の積み上げも酒類専業卸のもう一つの役割としている。
                     参考:「激流 2013/9 (p34〜35)




August 16, 2013 22:07

 卸売業界では,大手優位の構図がより鮮明になっている。大手7社の2012年度決算は、2社が増収増益、5社が増収減益。価格競争や販促費の増加で経常増益は日本アクセスと加藤産業のみだが、全社が増収を確保。この数字は,上位集中化が進んでいることを、明確に裏付けるものである。

 その上位7社の売上高は三菱食品2兆3189億円、日本アクセス1兆6225億円、国分1兆5023億円、加藤産業7203億円、トモシアHD6365億円、三井食品6347億円、伊藤忠食品6145億円で、7社の合計額は8兆487億円。約14兆円の食品卸市場(市販用)の57%を占める。
 その中でも「二強体制」を形成しつつあると言われるのが、三菱食品と伊藤忠商事傘下の日本アクセスである。




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