農業

October 15, 2019 14:34

●3年かけて「まあまあの会社に」
 ワタミの創業者,渡邉美樹氏が10月1日付で同社の代表取締役に復帰した。10月7日に開かれた記者会見では,中期経営計画の概要も発表された。発表によると,21年度には売り上げ1000億円,営業利益30億円を目指す。「現在,利益率はおよそ1%。これを3年かけて『まあまあ』の会社にしていきたい」(渡邉氏)と控えめの目標設定となっている。

 これについて渡邉氏は「売り上げ,利益の追求はいらない。これからはビジネスモデルの企業になっていきたい」と話す。22世紀を食糧や環境などのさまざまな問題が表面化する時代と予想。これからの100年に対し,課題解決を提案できるような企業を目指すという。

ワタミオーガニックランド
2019-10-ワタミ-2



 その目玉として発表されたのが,岩手県陸前高田市にオープンする「ワタミオーガニックランド」だ。農業テーマパークとして農作物の生産,加工,宿泊施設の運営など,6次産業モデルを展開する。同社で展開する農園や再生可能エネルギー事業のノウハウを生かし,エコな産業モデルを目指す。また,被災地にオープンすることで,復興効果も見込んでいる。

ワタミオーガニックランド概要
【所在地】岩手県陸前高田市気仙町
【事業内容】農業テーマパーク事業(農業・畜産,食材加工,レストラン・物販,エネルギー)
【面積】約 23ha
【来場者】年間約 35 万人
【開業予定】2021 年3月 11 日
ワタミオーガニックランド株式会社
【所在地】岩手県陸前高田市竹駒町相川 158-5(陸前高田総合受付センター内)
【代表者名】代表取締役社長 小出浩平(ワタミ株式会社執行役員)
【設立】2019 年 10 月(予定)
【資本金】3,000 万円(ワタミ株式会社の 100%子会社)
【事業内容】農業テーマパーク事業

警鐘

October 08, 2016 00:55

>>>すべての加工食品に原産地表示を 検討会に素案


現在は一部にしか義務づけられていない加工食品の原材料の原産地表示について、対象を原則としてすべての加工食品に広げて国の名前を表示するとした消費者庁と農林水産省の素案が、有識者による検討会に示されました。

この素案は消費者庁と農林水産省が取りまとめ、5日午前、農林水産省で開かれた有識者による検討会に提示しました。

魚の干物やレトルトカレー、トマトケチャップといった加工食品に含まれる原材料の原産地は、現在、一部の品目を除いて表示が義務づけられていません。素案ではその対象を、原則として国内で製造・加工したすべての加工食品に広げ、重量の割合が最も高い原材料について原産の国の名前を表示するよう義務づけるとしています。
原産地が2か国以上ある場合は重量の割合の高い順に表示し、3か国目以降は「そのほか」と表示できます。

一方、原産地を切り替えるたびに容器や包装の変更が生じるなど、事業者の負担が大きくなる場合は例外として過去の実績に基づいて、使用が見込まれる原産地を表示できるとしているほか、3か国以上の外国を「輸入」とくくって表示できるなどとしています。

加工食品の原産地の表示をめぐっては、消費者団体などが商品の選択に必要な情報だとして実現を求めている一方で、業界団体からは負担が大きくなるといった慎重な意見が出されていました。
5日の会合で、委員からは評価する意見が出る一方で、例外を認めることはかえって消費者の誤解を招くのではないかと懸念する声も出され、検討会は引き続き報告書の取りまとめを目指して議論することになりました。




Government proposes country of origin labeling for all processed food

     source:The Japan Times 2116/10/05
   
 http://www.japantimes.co.jp/news/2016/10/05/business/government-proposes-country-origin-labeling-processed-food/#.V_TIhfSD6dw



The government on Wednesday proposed mandatory country of origin labeling for all food products processed in Japan, in a move to address safety concerns once a Pacific free trade pact takes effect.


At a meeting, the Consumer Affairs Agency and the farm ministry put on the table a draft plan to expand the scope of labeling — which currently covers 22 categories, as well as four specific items, including grilled eel — to all basic ingredients.


The government outlined the proposal amid potential concerns about the food traceability system and a major inflow of cheap imported products under the Trans-Pacific Partnership.


The proposal calls for displaying the country of the chief ingredient of the processed food, while allowing labels of “imported” or “imported or domestically produced” when a major ingredient comes from multiple countries or sources that frequently change.


The latest move on food labeling is in line with the plan included in the government’s policy outline announced in November after Japan, the United States and 10 other countries negotiated the massive free trade pact, which was concluded in October 2015.


While the government launched an expert panel on food labeling in January, some makers had opposed the changes, arguing they would raise costs.








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February 22, 2014 07:51

  政府は今年6月に農協のあり方を含む新たな農業改革策を策定する方針である。これを主導する規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)では,農協の金融事業などの肥大化に「本末転倒」と批判が上がっている。また,農協をめぐっては、自民党の農林関係会議が,プロジェクトチーム(PT)の設置を決めている。

 こうした動きに対して,全国農業協同組合中央会(JA全中)は,4月にまとめる農協改革案については,「(各組合の)意見を集約しながら営農、販売事業を中心にした方向付けができる」としている。自ら改革策を示し,規制改革会議の議論を牽制する狙いがあるとみられる。

◆農協改革に関連した動き−経団連とJAが初会合 トップ会談、TPPや減反廃止を見据え協力

 2013年11月,経団連とJAグループは,日本の農業の競争力強化のための作業部会を共同で設置し,東京都内で初会合を開いた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加で農産品の関税削減・撤廃が予想されることから,経済界の持つ技術や流通網、販売手法を生産現場に導入するなど連携を強化して国内農業の競争力向上を目指す。

 作業部会は経団連とJA双方の実務者約10人で構成。部会は年内に2回目を開催し,その後は2カ月ごとに開く。「最終的な着地点は今後の協議次第」(経団連幹部)としている。





February 16, 2014 13:28

 農林水産省の調査によると,牛肉の2013年の輸入量は,米国産が前年比41.0%増の18万6028トンと大きく伸びた。1位のオーストラリア産は10.1%減の28万6546トンと4年連続で前年実績を割り込んだ。

 米国産牛肉の輸入増加は,日本が2013年2月に牛海綿状脳症(BSE)対策を見直し、輸入を認める米国産の対象を牛の月齢で20カ月以下から30カ月以下に広げたことが直接の要因である。

農水省は「景気が回復に向かい、豚や鶏に比べ価格が高い牛肉の需要が増えるとみた業者が輸入を増やした」と分析している。同省によると、一般的に米国産はオーストラリア産に比べて品質が国産に近いという。

 日本市場を狙う米国とオーストラリアの攻防が激しさを増し、日本の重要農産物の関税が焦点となっている環太平洋連携協定(TPP)などの交渉に影響を与える可能性もある。

 米国産の輸入量は、BSE発生に伴う輸入禁止が解除された2005年12月以降、回復傾向にある。こうした状況からオーストラリアは「米国も参加するTPP交渉よりも,日本との経済連携協定(EPA)交渉の妥結を急ぐのではないか」との見方もある。


 なお,2013年の輸入量は全体で3.9%増の53万4846トンだった。これに対して国内の生産量は2.1%減の35万5607トンで、合計では1.4%増の89万453トンだった。




March 18, 2013 16:46

  東京工業品取引所は3月12日、東京穀物商品取引所から引き継いだ農産物などの先物取引を開始した。同時に「東京商品取引所」と名称を変更した。
 前週末の8日に最後の取引が行われた東穀取から大豆、小豆、トウモロコシ、粗糖の4商品を移管。これで、東商取の扱う先物は従来の金やゴムなどと合わせて17に拡大した。
  また、東穀取に試験上場していたコメ先物は大阪堂島商品取引所(関西商品取引所から12日に名称変更)に移管された。




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