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January 26, 2014 00:00

 「株式会社ファーストリテイリングおよび株式会社ユニクロは本日、本年10月18日に東京地方裁判所にて下された、株式会社文芸春秋に対する控訴の判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました」
                                                    2013年10月29日


 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは,文芸春秋に対し名誉を傷付けられたとして損害賠償などを求める裁判を展開している。裁判のきっかけは「週刊文春」2010年5月6、13日合併号と書籍『ユニクロ帝国の光と影』の2つにある。これらの中で、文芸春秋側がファーストリテイリングが国内のユニクロの店長や中国の生産工場で働く工員に過酷な長時間労働をさせていると記した点にある。

ユニクロは,ブッラク企業か 

 2013年10月18日,東京地裁はファーストリテイリングの請求を全て退けた。判決を下した土田昭彦裁判長は「取材に対して、月300時間以上働いていると本で証言した現役店長の話は信頼性が高い」「(中国工場の)現地取材などから真実と判断した理由がある」とした。
 この判決を不服として、ファーストリテイリング側は東京高裁に控訴。一連の騒動を受けて、ユニクロは,“ブラック企業の象徴であるかのような印象を与えている。

▼ブラック企業
 「ブラック企業」――。この言葉が生まれたのは1999年頃である。ブラック企業の明確な定義はない。狭義には従業員を酷使し、使い捨てにする企業を指す。広義には,厳しい社員教育を実施したり、体育会系の組織風土−社風−の企業を指す。





January 05, 2014 16:07

 07年新卒入社社員の「3年内離職率」は37・9%、08年入社は46・3%、09年入社は53・0%、10年入社は47・4%、11年入社は2年間で41・6%;。
 東洋経済の取材に対してユニクロは、05年12月以来、公開してこなかった新卒入社社員の「3年内離職率」を明らかにした。09年入社組では5割を超えており、これはかなりの高率である。

 また,ユニクロ店舗ではうつ病などの精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42・9%がうつ病などの精神疾患である。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3%が精神疾患で休職している計算になる。一般的な企業では平均約0・5%にとどまる。
                             ※ 「週刊東洋経済 2013/3/9号」




 ユニクロの高い利益率に代表されるプラスイメージは,柳井がライバルとするZARAの決算書と比較して浮かび上がる高収益の構図である。それは、販売管理費中の人件費比率の低さである。すなわち、正社員比率を低く抑えていることにある。
 最近はブラック企業ではないかとの批判も出ている。本書ではマイナスイメージとして中途採用した執行役員が次々と辞めていく理由や、店長の厳しい労働条件、従業員への分厚いマニュアルと軍隊式の指導、中国の製造工場への厳しい価格と品質要求,などを現地への取材で明らかにしている。
 名誉毀損で本書を提訴したユニクロ側の一審判決、完敗を受けた新章を収録。


 圧倒的な利益率に代表されるプラスイメージの一方、本書ではマイナスイメージとして中途採用した執行役員が次々と辞めていく理由や、店長の厳しい労働条件、従業員への分厚いマニュアルと軍隊式の指導、中国の製造工場への厳しい価格と品質要求。などを現地への取材で明らかにしている。










October 18, 2013 21:55

ユニクロ帝国の光と影
横田 増生
文藝春秋
2011-03-23




 カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月18日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。

 判決によると、問題となったのは2011年3月に出版された『ユニクロ帝国の光と影
』。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。

 判決理由で土田昭彦裁判長は「『月300時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と指摘した。

 ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。

>>>関連記事 

イオン,(10月17日号)の記事を巡り文芸春秋社を提訴

 イオンは10月16日、産地偽装米をめぐる「週刊文春」の報道で名誉を毀損されたとして、出版元である文芸春秋に1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。イオンは「週刊文春」誌上での謝罪広告の掲載や、該当記事の文芸春秋ホームページからの削除も求めている。

2013-文春

 週刊文春(10月17日号)では,『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」との見出しの記事を掲載したのに対し、イオンは「事実と異なる記述が多く、顧客の不安をいたずらに助長する報道だ」として、店舗の売り場から文春を撤去している。

◆イオンの主張  HPより http://www.aeon.info/news/important/pdf/131016R_2.pdf

2.請求の趣旨
 ‖山嫁綵請求額 1億6,500万円
 ⊆婪畊告     雑誌「週刊文春j誌上及び日刊新聞紙上で謝罪広告を掲載
 H鏐陲離ΕД屮汽ぅ2013年10月17日号記載部分の削除
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3.本件概要と当社の主張
(1)本件記事の内容の一部について
 本件は、「週刊文春」2013年10月17日号掲載記事において、同誌を読んだ不特定多数の方に対し、以下のような印象を与えたものです。

 ‥社が、猛毒に汚染された大童の中国産米を安全な米であると偽装し、1,500万食分の弁当やおにぎりを当社お客さまに販売していた。

 当社グループの店舗で販売する全商品の8割が中国産であり、それにより当社が不当な利益を得ている。

 E社が、農家に対し,米を標準的な価格上りも著しく安い価格で納入するよう不当な圧力を加えており、それが原因で、三瀧商事株式会社が中国産米を国産米に混入する行為を行った。

(2)当社の主張

 〇安躱事株式会社に対する農林水産省の立入検査結果によれば、「安全性に問題がある米農が食用に流用されたという事実は確認されていない」とのことであり、ましてや当社が猛毒に汚染された大量の中国産米を安全な米であると偽装し、当社のお客さまに販売していたなどとする事実はありません。

 ⊃品の中国からの調達については、当時、国内での販売願の10%以下と低い構成比でありました。よって,当社が取り扱う全商品のおよそ8割を中国から仕入れているという事実はありません。

 E社は弁当やおにぎりに使用する米飯の商談については、米卸業者・商社と行っているため、農家と直接交渉を行うことはなく、不当な圧力をかけたとする事実はありません。

 本件記事における事実の摘示・論評は、根拠を有せず著しく公正さを欠いた軌道であり当社の名誉を毀損していることから、本件記事の出版社を相手として損害賠償及び名誉回復措置を求めるものです。 




June 11, 2010 15:28





朝日新聞の記事によると,カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は,海外出店に対応するため、2年後に入る新卒社員の3分の2を外国人にする考えを明らかにした。アジアだけでなく、スペインやブラジルにも新たに出店を目指す。

 2010年に入社した新卒採用者は国内は約200人、中国や韓国など海外で約100人。11年には新卒採用全体を約600人に倍増させ、半分は外国人とする計画だ。12年には全体を約1千人まで拡大し、3分の2を外国人にしたいという。国籍にかかわらず、国内外の店長候補として育成する。


▼ニューヨーク5番街から高島屋撤退、ユニクロ進出 
 世界のファッションの中心地、米・ニューヨーク5番街から高島屋が姿を消した。これと入れ替わるようにユニクロが、同地区に超大型店舗の出店を予定している。早ければ11年にオープンすると見られている。売り場面積は8300平方メートル、同地区にあるH&M店舗の倍以上で、ユニクロとしても世界最大級の店舗となる。賃料は年間約18億5000万円だという。
 
 ファッション流通の主役が百貨店からユニクロやH&Mに代表されるSPA(製造小売業態)に変わろうとしている現れである。

ニューヨーク高島屋は1958年にオープンした。店舗面積は1705平方メートルで、約70名の従業員を抱えていた。

 広報室担当者によると、世界的な景気悪化の影響で業績が低迷。07年度に約21億円あった売上が、09年度は約15億円にまで落ち込むなど、この2〜3年は赤字経営が続いていた。



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March 18, 2010 00:29

 就職情報会社の毎日コミュニケーションズが発表の平成23年春卒業予定の学生の就職人気企業ランキングによると,文系ではJTBグループが3年連続で首位。2位が資生堂、3位は全日本空輸で上位3位の順位は昨年と変わらなかった。経営再建中の日本航空は5位から40位へと順位を大きく落とした。

 注目されるのは,11位のニトリである。昨年の58位から順位を47番あげて11位に躍りでた。この他,流通分野では,高島屋が46位(昨年41位),ユニクロが50位(昨年64位)に入っている。


■SPA(Speciality Store Retailerof Private Label Apparel)

 「自社オリジナル企画ブランドによるアパレル製造直売専門店」のこと。いまでは,アパレル衣料分野に限定されず企画製造販売型ブランドビジネス全般をさす。店頭で販売情報を把握し、即素資材の調達・加工から製品化に反映できることから,流行やニーズの変化に柔軟に対応できる。 SPAの代表的企業としては,ユニクロ(ファアストリテイリング),ニトリ,しまむら,良品計画があげられる。

◇ニトリ--ホームファッション(家具・インテリア)商品の企画・販売--
  同社の商品は70%が自社開発商品であることから明白なように,メーカー機能、小売機能、商社・物流機能等の組織を構築している。

 ・売上高 1567億5800万円(2006年2月期) ・従業員数 6884名(正社員1852名)(2006年03月現在)


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