日本マクドナルドHD/12月通期の売上高14.8%減,当期損失 過去最大の347億円
既存店売上高は15.2%減少,全店売上高は3765億5200万円(前期比697億5500万円減少),売上高は大幅に減少した。
全店売上の減少やビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資と費用等により,経常損失となった。
>>>業績悪化に至る背景−
マックに今の惨状をもたらした根本原因はアメリカ型の経営手法にある。故・藤田田(でん)氏が社長を退いた後,経営を引き継いだ 原田泳幸(えいこう)氏は,米国本社の意向を受け,短期的に収益を上げようと直営店を売却し,FC化を進めた。それに伴い,正社員をFC店に転籍 させる形でリストラを推し進め他結果,現場の士気は低下,店内は荒れ客離れを招いた。
「マック米国本社は日本マクドナルドの株を50%保有する筆頭株主。これを最大33%売却するとみられている。株の売却が実現すると、米国本社は持ち株比率は17%に下がる。対して,譲渡先の企業は33%の株を保有し,日本マクドナルドの筆頭株主として経営権を握ることになる。
米国本社による今回の株の売却の背景には,日本市場,なかんずく日本マクドナルドに見切りをつけた結果だと推察される。いま,株の売却先としてイギリスに本拠を置くペルミラ・アドバイザーズ,アジアを拠点にするMBKパートナーズ,アメリカのベインキャピタルと投資ファンド3社が名乗りを上げている。
▼投資ファンド
投資ファンドというとハゲタカのイメージが強い。だがその実態は,株を買って経営権を握り,あらゆる経営改革を尽くして企業価値を上げ,他のファンドや事業会社に転売することで差益を得る。いわば“事業再生のプロ”である。
U.S. hamburger chain McDonald’s Corp. is considering selling part of its 50 percent stake in its Japanese unit, McDonald’s Holdings Co. (Japan) , Chief Financial Officer Kevin Ozan said Monday.
Even after the sale, the U.S. parent plans to maintain the existing license contract with the Japanese unit to let it continue the use of the McDonald’s brand and its operations there.
McDonald’s wants to sell part of its stake if it identifies “a strategic investor who can help advance Japan’s turnaround efforts,” Ozan said. The company is in an “early stage” of the process of finding a buyer, he added.