独占禁止法＆公取委
October 08, 2016 18:59
October 02, 2016 23:22
新聞業界「最大のタブー」
大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社であるが，今年3月末，新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、公正取引委員会から「注意」を受けていた。
押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが，販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例となっている。
この，新聞業界「最大のタブー」と言われ る押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことである。
公正取引委員会の注意とは，違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが，朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。
ビジュアル 流通の基本<第5版> (日経文庫)
July 03, 2013 00:01
photo：ラルズＨＰより
公正取引委員会は６月11日，北海道・北東北でスーパーマーケットを展開するアークスの子会社・食品スーパーのラルズ（札幌市）に対し、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に伴う課徴金納付と再発防止のための排除措置を命じる事前通知書を送った。課徴金は約13億円で、優越的地位の濫用に対する金額としては家電量販店エディオンの40億4796万円に次ぐ過去２番目の金額となった。
2012年１月17日に札幌市のラルズ本社が公正取引委員会による立入検査を受けてから１年半。今回、ラルズが問われた優越的地位の濫用の中身は、新規出店や改装オープンの際、取引上有利な立場を利用し、納入業者に従業員を無償で派遣させ、商品陳列や展示、搬入作業などをさせたというもの。
この中で「無償派遣」かどうかの解釈が、公取委とアークスとの間で異なっていたもようで、同社は社内に設けた「公正取引推進委員会」で、取引に関する指針を作成し、社内や取引先への周知徹底に努めてきたという。
今回の事前通知書の内容に不服がある場合、アークス側は公取委に審判請求できる。だが，アークスは６月11日，2014年２月期連結決算の純利益予想を従来の76億円から，13億円差し引いた63億円に下方修正し、決着をつけた。
▼家電量販店エディオン 40億4796万円の課徴金
家電量販店業界2位のエディオン（大阪市）が、納入業者から従業員を派遣させ、無償で店舗の業務を手伝わせたとして、公正取引委員会は2012年2月16日、同社の「優越的地位の濫用」を認定し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、40億4796万円の課徴金納付を命じた。課徴金額としては最高額。
◆ラルズ
札幌市とその近郊、室蘭・登別地区の道央エリアを中心に展開する�螢薀襯困蓮�1961年の11月、食品スーパーマーケットの1号店を札幌市内にオープンして以来、「お客様が必要としている商品を、お客様の期待をはるかに超えた価格と品質、そしてサービスで確実に提供し続ける。」ことを使命と考え営業活動を展開してまいりました。社名のRALSE（ラルズ）は、Rising（上昇する）、Affluent（豊かな）、Life（生活）、Service（奉仕、提供）の頭文字からなっており、北の豊かな暮らしを支え続けるため、エブリデーロープライスはもとより、道内産品の地産地消に注力すると同時に海外調達も活用し安定した品揃えを心がけています。 （出所：ラルズ ホームページより）
◆アークス（資本金200億円）
2009年（平成21年）10月 株式会社札幌東急ストアの全株式を取得し、完全子会社とする。
2010年（平成22年）2月 札幌証券取引所に株式を上場。
2011年（平成23年）6月 株式会社ユニバースとの株式交換による経営統合を発表。
9月 株式会社篠原商店との株式取得による経営統合を発表。
2012年（平成24年）4月 株式会社ジョイスとの株式取得による経営統合を発表。
⇒⇒プレスリリース⇒ 公正取引委員会からの事前通知書受領について
http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20130611174701.pdf
⇒⇒プレスリリース⇒ 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20130611174328.pdf
| 【内容紹介】 特集:家計圧迫時代の最強業態生鮮DS本当の脅威低価格大前提で突入する業態無差別の大競争 ルミエール(三角商事)・子育て世代の支持を集め行く先々で競合を蹴散らすロピア・日常の買い物に激安と遊び心のユートピアを演出トライアルカンパニー・流通を科学して全国制覇とアジアを臨むザ・ビッグ・DSのプロトタイプ確立へ大型の新店開発に軸足を移すザ・プライス | 特集 セブンイレブン・ジャパン ・・「あってよかった」お客の支持獲得の40年 ・売場面積40坪から始まった買い手市場の流通革命 商品戦略 ・価値も価格もあてにされる商品開発がフル稼働 女性の活用 ・自分満足にこだわり遠慮はしない 宅配 ・御用聞きビジネスで見えてきた地域の潜在ニーズ 四国進出 | 特集 刻一刻と近づく嵐に備える 食品スーパー21社の経営戦略 アークス、コープさっぽろ、イオン北海道、マックスバリュ北海道、ヤマザワ、ヤオコー、サミット、オギノ、いちやまマート、原信ナルスホールディングス、マックスバリュ東海、バロー、ヤマナカ、オークワ、阪食、マルナカ、ハローズ、マックスバリュ九州、ハローデイ、マルキョウ、サンエー ・主要チェーン100社の経営考課表 | ||
January 21, 2012 16:47
>>>セブンイレブン 見切り販売制限賠償訴訟―判決分かれる
コンビニのセブン-イレブン・ジャパン（東京）が加盟店に対し，賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法とする裁判では，2011年9月の福岡地裁の判決では敗訴，2012年1月の東京地裁の判決では，同社が勝訴と，判決が分かれた。
なお，セブン―イレブン・ジャパンは，引き販売（見切り販売）の制限をめぐっては，公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして排除措置命令を受け入れ，値引き方法などのガイドラインを策定している。
◇2012/1月 セブンイレブン元加盟店が敗訴＝見切り販売制限賠償訴訟―東京地裁
コンビニのセブン-イレブン・ジャパン（東京）に賞味期限が迫った弁当などの値引き販売を制限され，商品の廃棄で損害を受けたとして，福島県塙町の元加盟店主が同社に9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，東京地裁（三角比呂裁判長）は2012年1月20日，元店主の請求を棄却した。
原告側は1985年の開店当初から，研修などで値引き販売をしないよう繰り返し指導を受け，組織的に妨害されたと主張した。が，三角裁判長は「裏付ける証拠はなく，直ちに原告の店舗で妨害行為があったとは言えない」と認定した。
◇ セブンイレブン値下げの加盟店側，一部勝訴 −福岡地裁
セブン−イレブン・ジャパン（東京）が，フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し，賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして，福岡市の元加盟店オーナーが同社に約２６４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，福岡地裁は2011年9月15日，請求を一部認め，同社に220万円の支払いを命じた。
同社は，契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方，賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。
田中哲郎裁判長は，同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて，販売価格を拘束しており独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として，差額分の損害を認めた。
加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても，「計算方式が一般的な方法と異なることについて，加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ，説明義務違反を認定した。
判決によると，原告は1997年に福岡市博多区で開店。2005年から弁当などの値下げ販売を始めたが，担当者から値下げをやめるよう指導された。原告は08年に店を閉めた。
▼1月号「もくじ」−【オーナーとSVのための2012年大予測】
2011年のコンビニ業界は好調でした。果たして2012年もこの好調は維持されるのか。 業界内外の注目が集まっています。 そこで1月号では経済評論家の森永卓郎教授、
流通ジャーナリスト金子哲雄氏など11名のコンサルタント・識者に2012年のコンビニを徹底予測していただきました。
コンビニのセブン-イレブン・ジャパン（東京）が加盟店に対し，賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法とする裁判では，2011年9月の福岡地裁の判決では敗訴，2012年1月の東京地裁の判決では，同社が勝訴と，判決が分かれた。
なお，セブン―イレブン・ジャパンは，引き販売（見切り販売）の制限をめぐっては，公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして排除措置命令を受け入れ，値引き方法などのガイドラインを策定している。
◇2012/1月 セブンイレブン元加盟店が敗訴＝見切り販売制限賠償訴訟―東京地裁
コンビニのセブン-イレブン・ジャパン（東京）に賞味期限が迫った弁当などの値引き販売を制限され，商品の廃棄で損害を受けたとして，福島県塙町の元加盟店主が同社に9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，東京地裁（三角比呂裁判長）は2012年1月20日，元店主の請求を棄却した。
原告側は1985年の開店当初から，研修などで値引き販売をしないよう繰り返し指導を受け，組織的に妨害されたと主張した。が，三角裁判長は「裏付ける証拠はなく，直ちに原告の店舗で妨害行為があったとは言えない」と認定した。
◇ セブンイレブン値下げの加盟店側，一部勝訴 −福岡地裁
セブン−イレブン・ジャパン（東京）が，フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し，賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして，福岡市の元加盟店オーナーが同社に約２６４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，福岡地裁は2011年9月15日，請求を一部認め，同社に220万円の支払いを命じた。
同社は，契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方，賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。
田中哲郎裁判長は，同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて，販売価格を拘束しており独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として，差額分の損害を認めた。
加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても，「計算方式が一般的な方法と異なることについて，加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ，説明義務違反を認定した。
判決によると，原告は1997年に福岡市博多区で開店。2005年から弁当などの値下げ販売を始めたが，担当者から値下げをやめるよう指導された。原告は08年に店を閉めた。
▼1月号「もくじ」−【オーナーとSVのための2012年大予測】
2011年のコンビニ業界は好調でした。果たして2012年もこの好調は維持されるのか。 業界内外の注目が集まっています。 そこで1月号では経済評論家の森永卓郎教授、
流通ジャーナリスト金子哲雄氏など11名のコンサルタント・識者に2012年のコンビニを徹底予測していただきました。
September 05, 2009 08:13
食品期限（消費期限と賞味期限）が残りわずかしかない商品、切れてしまった商品を販売しないよう、コンビニやスーパーなどでは店独自の“販売期限”を設定します。
通常、食品期限の短い弁当、総菜、刺身などは、消費期限時間マイナス１〜２時間を販売期限とします。
食品期限が1カ月程度の商品は、賞味期限×0.7程度で設定します。例えば賞味期限が２０日の商品なら、２０×０．７＝１４日が販売期限となります。
食品期限が1年以上と長いものについては、賞味期限の２カ月前を販売期限として設定します。
==================== 販売期限を過ぎたら値引きする ========
スーパーでは、弁当の食品期限時間マイナス4時間〜2時間は30％引き、2時間〜1時間は50％引きといった売り方が当たり前です。
弁当に限らず、刺身なども定価販売期限、30％値引き販売期限、50％値引き販売期限を設定して、売り切りをはかります。
加工食品でも、食品期限が近づいた商品は、定価販売ではなく値引きで売り切るようにしています。。
缶詰は賞味期限が過ぎても、缶詰が膨らんだり、錆びて穴が開いていなければ食中毒の恐れはありません。そうめんなどの乾麺は、カビが発生していなければ、多少期限を過ぎていても問題ありません。
砂糖、アイスクリーム（メーカーによる）など、期限の入っていない商品もあります。また、製造日のみ記載されている商品もあります。代表的な例が日本酒です。
日本酒は、瓶に詰めた日を製造日と記載しています。製造日から半年以上たつと、日本酒の風味が失われてきます。そこで日本酒は製造日から半年以上経過したら値引き対象になると思います。
================== 「もったいない」から値引きして販売 ========>>>
24時間営業しているコンビニエンスストアなどの弁当には、消費期限に時間単位の表示が行われていて、消費期限時間前になると売り場から撤去しています。お客が弁当を買って、食べるときになったら消費期限の時間を過ぎてしまっていた、ということを防ぐためです。
▼食品の製造日表示
戦後から1995年まで、日本では食品の製造日表示が義務づけられていました。製造日に替わって消費期限や賞味期限が表示されるようになったのは、1995年4月からで、それまで食品には製造年月日が表示されていました。
表示が切り替わった主な原因は“外圧”です。日本に来るまでに時間がかかる輸入食品は、「製造年月日」が古いという理由から、品質上問題が無いのに消費者から敬遠されるのは不公平である、という外国の圧力にあります。加えて，食品加工技術の進歩で長期間品質を保てるようになったこともあり，国内の大手食品メーカーもこの主張に同調しました。
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通常、食品期限の短い弁当、総菜、刺身などは、消費期限時間マイナス１〜２時間を販売期限とします。
食品期限が1カ月程度の商品は、賞味期限×0.7程度で設定します。例えば賞味期限が２０日の商品なら、２０×０．７＝１４日が販売期限となります。
食品期限が1年以上と長いものについては、賞味期限の２カ月前を販売期限として設定します。
==================== 販売期限を過ぎたら値引きする ========
スーパーでは、弁当の食品期限時間マイナス4時間〜2時間は30％引き、2時間〜1時間は50％引きといった売り方が当たり前です。
弁当に限らず、刺身なども定価販売期限、30％値引き販売期限、50％値引き販売期限を設定して、売り切りをはかります。
加工食品でも、食品期限が近づいた商品は、定価販売ではなく値引きで売り切るようにしています。。
缶詰は賞味期限が過ぎても、缶詰が膨らんだり、錆びて穴が開いていなければ食中毒の恐れはありません。そうめんなどの乾麺は、カビが発生していなければ、多少期限を過ぎていても問題ありません。
砂糖、アイスクリーム（メーカーによる）など、期限の入っていない商品もあります。また、製造日のみ記載されている商品もあります。代表的な例が日本酒です。
日本酒は、瓶に詰めた日を製造日と記載しています。製造日から半年以上たつと、日本酒の風味が失われてきます。そこで日本酒は製造日から半年以上経過したら値引き対象になると思います。
================== 「もったいない」から値引きして販売 ========>>>
24時間営業しているコンビニエンスストアなどの弁当には、消費期限に時間単位の表示が行われていて、消費期限時間前になると売り場から撤去しています。お客が弁当を買って、食べるときになったら消費期限の時間を過ぎてしまっていた、ということを防ぐためです。
▼食品の製造日表示
戦後から1995年まで、日本では食品の製造日表示が義務づけられていました。製造日に替わって消費期限や賞味期限が表示されるようになったのは、1995年4月からで、それまで食品には製造年月日が表示されていました。
表示が切り替わった主な原因は“外圧”です。日本に来るまでに時間がかかる輸入食品は、「製造年月日」が古いという理由から、品質上問題が無いのに消費者から敬遠されるのは不公平である、という外国の圧力にあります。加えて，食品加工技術の進歩で長期間品質を保てるようになったこともあり，国内の大手食品メーカーもこの主張に同調しました。
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