経営戦略

February 18, 2022 16:08

>>>大塚家具ついに消滅へ…

 2月14日,ヤマダホールディングス https://www.yamada-holdings.jp/ は,傘下の大塚家具を,子会社のヤマダデンキが5月に吸収合併すると発表した。大塚家具の店舗やブランドは存続するが,法人としての大塚家具は消滅する。


 大塚家具は,創業者である父・大塚勝久氏と,実の娘である久美子氏が,経営権をめぐって対立し“お家騒動” となった。2014年7月,当時社長だった久美子氏が,会長の勝久氏によって解任される。翌年1月,今度は勝久氏が解職され,久美子氏が社長に復帰。その後,双方が新経営体制を公表するという泥沼ぶりに,ブランドイメージの低下は免れなかった。

 久美子氏は,勝久氏が築き上げた会員制サービスを撤廃したり,商品価格を下げたりしたが,就任以来4期連続で赤字。2019年にヤマダホールディングスの傘下に入ったが,赤字解消には至らず,2020年,経営悪化の責任を取って辞任した。

2022-02 yamada otuka












 ⇒⇒ ヤマダホールディングス  子会社間の合併に関するお知らせ  2022-02-14

 当社は,本日開催の取締役会において,当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ(以下,ヤマダデンキ),株式会社大塚家具(以下,大塚家具)を,ヤマダデンキを存続会社として2022年5月1日付で合併(以下,「本合併」といいます。)することを決定いたしましたので,下記のとおりお知らせします。

1.合併の目的
  当社グループは,家電をコアに生活インフラとして「くらしをシアワセにする,ぜんぶ」のコンセプトのもと,これまで「家電」「住建」「環境」「金融」「その他」の5つの事業セグメントにおける再編を通じ,セグメント毎の主体的な事業活動を促すとともに,グループ全体の経営効率・ガバナンスをより一層高めるための取り組みを推進してまいりました。大塚家具につきましては,2021年9月1日を効力発生日とした株式交換により,当社の完全子会社となっております。
これまで大塚家具は,「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に,高価格ゾーンを主軸とした世界中の優れた商品をお客様のご納得価格で,インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供してまいりました。
また,ヤマダデンキと大塚家具の両社は,相互連携のもと,ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得,大塚家具からヤマダデンキ及びヤマダホールディングスへの社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得,人材育成等に取り組んでまいりました。
本合併により,これらの取り組みを更に深化し,家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする,ぜんぶ」のコンセプトのもと,大塚家具の持つノウハウ,経営資源を集約するとともに,両社が一体となることによるシームレスな営業の強化,お客様利便性の向上,業務処理面での効率性を高め,当社グループ経営戦略の迅速な推進及びSDGsの達成,ESG・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ,企業価値の向上を実現してまいります。


日経業界地図 2022年版
日本経済新聞出版
2021-08-21






February 02, 2022 09:53

>>>脱「鈴木路線」加速 コンビニ集中鮮明

セブン&アイ・ホールディングスが,傘下の百貨店,そごう・西武を売却する。2月中にも入札を実施する模様。不振の百貨店事業を切り離して主力のコンビニエンスストア事業に集中する。

この戦略転換は,カリスマ経営者としてセブン&アイの業態をコンビニ,スーパーから百貨店,専門店などに拡大した鈴木敏文名誉顧問の総合小売り路線からの転換を意味する。平成18年。当時会長だった鈴木名誉顧問の狙いは,インターネットと多様な業態の店舗網の総合力を活用し新たな流通経路を構築することだった。
■構造改革の対象に

鈴木氏は日本で初めてコンビニ事業を軌道に乗せるなどカリスマ経営者であるが,28年に内紛で退任した。代わって,井阪隆一社長が経営の舵を握り,29年に,阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングに関西2店舗を譲渡。その後も不採算店の閉店や縮小を進め,完全子会社化したときに28店あった店舗は10店舗まで縮小した。

一方で井阪氏は昨年,米コンビニ運営会社スピードウェイの大型買収を実施。同年発表した中期経営計画では,海外コンビニ事業を成長の牽引(けんいん)役に位置づけ,百貨店など大型商業施設は「抜本的な構造改革」の対象とする意向を鮮明にしていた。



■セブン&アイ ー 東京株式市場で年初来高値を更新

セブン&アイは1日,「そごう・西武の株式売却を含め,あらゆる可能性を排除せずに検討を行っている」とのコメントを発表。これを受け,東京株式市場では,構造改革が加速し収益力が高まるとの思惑から同社の株価が一時,前日比490円高まで急伸。終値は前日比245円高の5838円となり,年初来高値を更新した。


■株主の圧力

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響や「物言う株主」からの売却圧力も,セブン&アイの背中を押したとみられる。緊急事態宣言で臨時休業や営業時間短縮を強いられ,百貨店各社は業績が悪化。セブン&アイの百貨店・専門店事業も令和4年2月期の営業損益は約88億円の赤字を見込む。

 「ファストファッション」やネット通販の台頭などで,平成3年をピークに市場規模が縮小するなど構造的な課題も抱えており,ビジネスモデルの転換は百貨店各社共通の課題となっている。




September 01, 2020 10:14

百貨店,山形に続き徳島が空白県に=そごう・西武,中合福島店が閉店


 百貨店のそごう・西武は8月31日、そごう徳島店(徳島市)など4店舗の営業を一斉に終了した。地場の大沼本店(山形市)が閉店した山形に続き、徳島が全国で2番目の百貨店空白県となる。福島市でも老舗・が8月31日、146年の歴史に幕を下ろした。

 日本百貨店協会によると、2019年の全国売上高は5兆7547億円と、ピーク時の9兆7130億円(1991年)から約4割減少した。

 今後も松坂屋豊田店(愛知県豊田市)や三越恵比寿店(東京都渋谷区)など、各地で不採算店の閉鎖が決まっている。各社はECや不動産、金融など多角化に活路を求めている。



May 27, 2020 12:07

ファミリーマート  https://www.family.co.jp/ は25日,フランチャイズチェーン(FC)加盟店の787店舗が6月1日から営業時間を短縮すると発表した。24時間営業している約1万5000のFC加盟店のうち約5%が正式に時短営業に切り替える。ファミリーマートは今後も時短営業の希望を募る。24時間営業をやめる理由は「人手不足」が約58%で最も多く,「夜間の客数の少なさ」が約19%だった。

 787店舗のうち,毎日時短営業とするのは514店舗,日曜日だけの時短営業は273店舗。午後11時から翌日午前7時の間,各加盟店が閉店時間を30分単位で設定する。24時間営業を続ける店舗に支給する支援金月額12万円は,日曜日だけ時短営業をする店舗にも日割りで支給される。
 人手不足を背景にコンビニの24時間営業の継続は難しくなっている。ファミリーマートは20年3月にFC契約を改定し,24時間営業を続けるかどうかを加盟店の判断で決められるようにした。


March 12, 2020 13:19

 
公取委見解「楽天 一律かつ強制的に(無料化を)実施する可能性は消えたわけではない

 公正取引委員会の菅久修一事務総長は11日の定例会見で,楽天が通販サイト「楽天市場」で18日に始める送料一部無料化に出店者が参加、不参加を選択できるとしていることについて,「一律かつ強制的に(無料化を)実施する可能性は消えたわけではない」と指摘した。
 送料紙料化方針については公取委が東京地裁に緊急停止命令を申し立てていたが,出店者が運べる方式に楽天が変更したことを受け,10日に取り下げた。

 楽天は国内の通販サイトの草分けで,売り上げは1兆円を超える。利用者も多く,今回の混乱は一般の関心も呼んでいる。インターネット通販業界の競争は激しさを増す一方である。国内の取扱高で楽天と首位を争うアマゾンジャパンは独自の物流網を構築し,直販商品を安く配送している。楽天はこれに刺激を受けて送料無料化で対抗する形で「利用者の獲得や購買額の増加が期待でき,長期的には店舗に利益を還元できる」と主張している。

   ・・・・・・・・・・・・関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

楽天,送料無料の一律導入延期

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が,商品送料を一律無料にする新制度の導入を無期限で延期すると発表した。これを受けて,公正取引委員会は10日,東京地裁に対する制度の緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天への独禁法違反(優越的地位の乱用)容疑での調査は続ける。

 楽天は昨年12月,一つの店舗で3980円以上購入した場合,送料を無料にする制度を3月18日に導入すると出店者に通知。公取委は2月10日,独禁法違反の疑いで同社を立ち入り検査するとともに,出店者の不利益を防ぐ必要があるとして同28日,制度を実施させないよう東京地裁に申し立てた。

▼問題の背景
 かねてから楽天は税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針を表明。これに対し,一部出店者が負担増につながると反発し,公取委に調査を要請していた。



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