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February 18, 2022 16:08

>>>大塚家具ついに消滅へ…

 2月14日,ヤマダホールディングス https://www.yamada-holdings.jp/ は,傘下の大塚家具を,子会社のヤマダデンキが5月に吸収合併すると発表した。大塚家具の店舗やブランドは存続するが,法人としての大塚家具は消滅する。


 大塚家具は,創業者である父・大塚勝久氏と,実の娘である久美子氏が,経営権をめぐって対立し“お家騒動” となった。2014年7月,当時社長だった久美子氏が,会長の勝久氏によって解任される。翌年1月,今度は勝久氏が解職され,久美子氏が社長に復帰。その後,双方が新経営体制を公表するという泥沼ぶりに,ブランドイメージの低下は免れなかった。

 久美子氏は,勝久氏が築き上げた会員制サービスを撤廃したり,商品価格を下げたりしたが,就任以来4期連続で赤字。2019年にヤマダホールディングスの傘下に入ったが,赤字解消には至らず,2020年,経営悪化の責任を取って辞任した。

2022-02 yamada otuka












 ⇒⇒ ヤマダホールディングス  子会社間の合併に関するお知らせ  2022-02-14

 当社は,本日開催の取締役会において,当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ(以下,ヤマダデンキ),株式会社大塚家具(以下,大塚家具)を,ヤマダデンキを存続会社として2022年5月1日付で合併(以下,「本合併」といいます。)することを決定いたしましたので,下記のとおりお知らせします。

1.合併の目的
  当社グループは,家電をコアに生活インフラとして「くらしをシアワセにする,ぜんぶ」のコンセプトのもと,これまで「家電」「住建」「環境」「金融」「その他」の5つの事業セグメントにおける再編を通じ,セグメント毎の主体的な事業活動を促すとともに,グループ全体の経営効率・ガバナンスをより一層高めるための取り組みを推進してまいりました。大塚家具につきましては,2021年9月1日を効力発生日とした株式交換により,当社の完全子会社となっております。
これまで大塚家具は,「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に,高価格ゾーンを主軸とした世界中の優れた商品をお客様のご納得価格で,インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供してまいりました。
また,ヤマダデンキと大塚家具の両社は,相互連携のもと,ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得,大塚家具からヤマダデンキ及びヤマダホールディングスへの社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得,人材育成等に取り組んでまいりました。
本合併により,これらの取り組みを更に深化し,家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする,ぜんぶ」のコンセプトのもと,大塚家具の持つノウハウ,経営資源を集約するとともに,両社が一体となることによるシームレスな営業の強化,お客様利便性の向上,業務処理面での効率性を高め,当社グループ経営戦略の迅速な推進及びSDGsの達成,ESG・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ,企業価値の向上を実現してまいります。


日経業界地図 2022年版
日本経済新聞出版
2021-08-21






August 26, 2020 12:42


 アパレル名門,レナウン https://www.renown.com/ が経営破綻に追い込まれた。本業の不振が企業体力を奪い,新型コロナウイルスという非常時をしのぐだけの余力は残されていなかった。これまでの資金の動きを追いかけると,中国の親会社・山東如意科技集団から調達した出資額の約8割が消失してしまっていた。利益効率の改善にこだわり,借金をしてまで主力ブランドの商標権取得に踏み切ったことも結果的には裏目に出た。


    https://www.renown.com/ir/release/2020/l2h587000000lwz0-att/pdf_ir200821.pdf


 関係者 各位
                           令和2年8月21日
                         株式会社レナウン 管財人 永 沢 徹
    株式会社レナウンの事業譲渡契約締結に関するお知らせ

 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、当社の⺠事再⽣⼿続 (東京地方裁判所 令和2年(再)第7号)にご支援とご理解を賜り、御礼申し上げます。
 さて、当社は、⺠事再⽣⼿続開始決定直後からスポンサー企業の募集を⾏い、多数のスポンサー候補者が参加した入札⼿続を進めて参りました。その結果、本日、当社は、小泉グループの事業会社である小泉アパレル株式会社との間で、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」及び「element of SIMPLE LIFE(エレメントオブシンプルライフ)」事業について、事業譲渡契約を締結しました。 
また、小泉グループの事業会社である株式会社オッジ・インターナショナルとの間で、「Aquascutum(アクアスキュータム)」及び「D'URBAN(ダーバン)」並びに「STUDIOby D'URBAN(スタジオバイダーバン)」事業について、事業譲渡契約を締結致しました。
事業再生スキームとしては計画外事業譲渡を予定しており、本件事業譲渡の実⾏にあたり、⺠事再⽣法所定の裁判所の許可等が必要となります。今後、⺠事再⽣法に定める手続等を履践し、裁判所の許可が得られた場合には令和2年9月30日(予定)事業譲渡を実⾏することを予定しています。
スポンサー会社の概要につきましては、下記をご参照頂きますようお願いいたします。
   小泉株式会社 https://koizumi-gr.jp/
   小泉アパレル株式会社 https://koizumi-gr.jp/ap/
   螢ッジ・インターナショナル http://www.oggi-inter.co.jp/

 今後も、当社は、管財人及び役職員一丸となって事業の再⽣に邁進する所存でありますので、変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
                                        敬具 


>>>>レナウン事業買収の小泉グループ,「店舗の半数は維持」

 民事再生手続き中のレナウンの主力5ブランドを買収する同業の小泉(大阪市)グループの植本勇会長は,紳士服「ダーバン」などのブランドを生かし売上高2割増を目指すた。約900ある店舗の約半数は維持したい考え。これまで手薄だったネット販売を強化する方針。



March 10, 2020 22:06

>>>ラオックス 全国で店舗網縮小 新型コロナで客数減少


 総合免税店のラオックス https://www.laox.co.jp/laox_outline/ は新型コロナウイルスの感染拡大による客数減少などから,全国9店舗の閉店や一時休業をこれまでに決めている。同社は売上高の3割を占める主力のインバウンド(訪日外国人)事業が苦戦し,新型コロナの拡大前から複数の店舗の運営見直しを検討していた。感染拡大による中国人団体客の急減で,計画前倒しで早く閉店を決めた店もある。

 ラオックスは2月18日に大阪日本橋店の一時休業に踏み切ったのを機に,札幌狸小路店(札幌市)と函館赤レンガ店(北海道函館市),鹿児島店(鹿児島市),沖縄国際通り店(那覇市)を2月から順次,閉店した。2月29日〜3月1日には札幌本店(札幌市)など北海道の5店舗を臨時休業した。3月9日には,炊飯器,掃除機の家電や雑貨に加え,京都の伝統工芸品などを扱っていた京都祇園店が閉店した。

 ラオックスの2019年12月期の連結決算は78億円の最終赤字(前の期は10億円の赤字)と,2年連続の赤字だった。店舗の見直しや新型コロナの影響への懸念もあり,2月17日〜3月6日にはグループで計160人の希望退職者を募った。

     ・・・・・・・・・・ラオックス リリース・・・・・・・・・・・・・・

 ⇒⇒  資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ


 当社は、2020 年2月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、2020 年3月 27 日開催予定の第 44 期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

2. 資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
会社法第 447 条第1項の規定に基づき、2019 年 12 月 31 日現在の資本金の額 6,850,868,015 円を3,850,868,015 円減少して 23,000,000,000 円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他の資本剰余金に振り替えます。
3. 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
会社法第 448 条第1項の規定に基づき、2019 年 12 月 31 日現在の資本準備金の額 23,123,930,810 円を3,834,258,024 円減少して 19,289,672,786 円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他の資本剰余金に振り替えます。
4. 剰余金の処分の要領
会社法第 452 条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の合計額 7,685,126,039 円全額減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 7,685,126,039 円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 7,685,126,039 円



December 17, 2019 13:29

ヤマダ電機,大塚家具を子会社化

 3期連続の赤字に陥っていた大塚家具に,手を差し伸べたヤマダ電機。今年2月から大塚家具と業務提携を結んでいましたが,大塚家具の第三者割当増資を引き受けることで,約43億円で株式の51%超を握り,同社を子会社化しました。

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 ヤマダ電機は経営再建中の大塚家具を12月30日付けで子会社化すると発表しました。

 ヤマダ電機は,大塚家具の約44億円の第三者割当増資を引き受け,出資比率は議決権ベースで51.74%となります。

 ヤマダ電機と大塚家具は,2019年2月に業務提携し,7月には「インテリアリフォーム ヤマダ前橋店」を,ヤマダ電機と大塚家具の家具とインテリア商品の販売に特化した店舗としてリニューアルオープンしました。ヤマダ電機は子会社化で連携を一段と深め,大塚家具の業績回復にも貢献したい考えです。


May 05, 2019 00:15

書店業界最大チェーンが抱える大幅赤字 出版業界の再編はこれから本格化か


 日本最大の書店チェーン・文教堂が苦境にある。4月発表の決算報告では、四半期純利益は3億6,500万円の赤字。前年同四半期からは2億2,500万円赤字が増加している。売上高も127億300万円と前年同四半期比10.2%減と大幅減収となった。

 昨年,債務超過に転落し上場廃止の猶予期間入りしています。筆頭株主である日販への支払いの一部猶予を受けていますが、状況は改善していない。


 同社の売り上げ不振の原因はコミックや雑誌の販売の減少。対して、近年強化されている文房具の売り上げは好調。文教堂は書籍販売がメインとなっているが,丸善ジュンク堂書店では書籍販売は50%程度にとどまる。



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