グローバル化

March 05, 2020 12:21

マクドナルドのスウイルス対策

 日本マクドナルド http://www.mcdonalds.co.jp/ は,全国で約2900店舗を展開している。同社は2月27日から新型コロナウイル対策を厳格化。勤務開始前に体温が37・5度以上のクルーは勤務させないようにし,これまでは「店舗判断」としていたマスクの着用を「着用推奨」に切り替えた。
  
 京都のマクドナルド店員が新型コロナ感染…レジで商品提供、代金受け渡し京都のマクドナルド店員が新型コロナ感染…マスクせず接客
 3月3日に新型コロナウイルス感染が確認された京都市の50代女性は,京都市内のマクドナルドK店のアルバイト店員だった。女性は,マスクをせず接客に当たっていたという。k店は営業を停止した。


2020-マック業績















  sorce:https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=1552&brand=74&data=268450&filename=pdf_file1.pdf


January 23, 2014 00:00

  国税庁「酒税課税関係統計資料」等に基づく,日本政策投資銀行の推計によると,日本酒(清酒)の国内消費量は2000年度に99.2万キロ・リットルだったが,2010年度には58.9万キロ・リットルと約4割減である。

2014001-酒-統計
   *出典:http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/niigata/pdf_all/niigata1202_02.pdf


 酒類別に国内消費量(2010 年度)では,清酒が 589 百万リットル(構成比 7.6%),焼酎が 968 百万リットル(同 12.5%)、ビールが 2,919 百万リットル(同 37.8%)、発泡酒・新ジャンルが 2,873 百万リットル(同 37.2%)
、ウイスキーが 94 百万リットル(同 1.2%)、ワインが 274 百万リットル(同 3.5%)となっている。

 構成比の変化(2000→2005→2010 年度)に関しては,清酒(10.7→8.5→7.6%)およびビール(57.9→43.0→37.8%)は低下傾向にある。一方、発泡酒・新ジャンル(18.8→32.1→37.2%),、ワイン(2.9→3.0→3.5%)は上昇傾向にある。

 こうした現状打破に向けて,日本酒造業界からは、日本酒の輸出を増やすため、TPP交渉で日本酒に対する関税撤廃を働きかけるよう求める声が高まっている。


⇒⇒ 日本政策投資銀行  酒類業界の現状と将来展望(国内市場) 

http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/niigata/pdf_all/niigata1202_02.pdf














March 09, 2012 16:58

kkkkk >>>「日の丸電機」四面楚歌 円高、洪水、欧州危機、韓国勢… 2012.1.26 21:46 [家電]  NECが国内外約1万人の人員削減と平成24年3月期の最終赤字転落を発表し、任天堂も営業損益が赤字になる見通しだ。  東日本大震災の痛手から立ち直りつつあった電機メーカーを円高やタイの洪水、海外経済の減速が襲い、今期はNEC,パナソニック,ソニーなどが業績を大幅に悪化させている。韓国勢の攻勢もあって,かつて世界を席巻した「日の丸電機」は未曽有の危機にある。 ▼  NECはタイ洪水で通信機器工場などが被災し、電子部品やHDDの調達不足などにより12年3月期の連結業績で営業利益を90億円押し下げた。携帯電話事業も、おひざ元の日本市場でサムスン電子など韓国勢の攻勢に押され販売不振が続き,計画未達に終わった。年間出荷台数は、650万台(期初計画740万台)から500万台へと、下方修正を余儀なくされた。  NECは1月に、グループ従業員11万人の約5%に相当する人員5千人を削減すると発表している。このうち国内従業員が2千人、海外従業員が3千人。来年前半までに実施する方針だが、削減の具体的な手法は今後、決めるとしている。このほか外部に委託している5千人分の業務を打ち切り、内製化する。 ▼  世界のゲーム業界のトップにあった任天堂も,超円高に加え,欧米景気の減速で連結決算で初の営業赤字に追い込まれた。 ▼  デジタル家電の構成比が大きいパナソニック,ソニーは,価格下落の影響をもろにうけた。特にテレビは各社とも「売れば売るほど赤字」の状態で,一部工場の生産停止や販売計画の下方修正を強いられている。   >>>   サムスンは,「ポスト液晶」と見込んで先行する有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)でも好機はある。世界シェアの8割を握るサムスンだが、もともと日本メーカーが世界で初めて量産に成功し、基礎研究の蓄積ではサムスンを上回る。  現在、東芝とソニー、日立製作所の3社は中小型液晶パネルの事業統合を模索している。3連合が“国策”として有機ELの研究・開発に取り組めば、サムスンを追い抜く機会も十分に見込めるという。

February 16, 2012 21:03

  外国の風当たりは強いが,依然として,偽造品は中国全土で広く売られている。だが,ブランド品を闇市場で手に入れることがごく当たり前の中国で、消費者意識に変化の兆候がみられる。  米コンサルティング会社マッキンゼーが行った調査によると、偽ブランドの洋服や革製品を買うことにためらいはないと回答した消費者は2010年は15%と、08年の31%から大きく減っている。  こうした消費者意識の変化もあって,外国企業の中国進出は活発化している。米スポーツ用品メーカー、ナイキやコロンビアスポーツウェア、日本の化粧品メーカー、資生堂、ノース・フェイスの親会社、衣料品大手VFコーポレーションといった外国企業が中国各地で新店舗をオープンしている。

February 03, 2012 21:19

 日本農業は,国際競争力のある農業を育成し,農産物輸出を強化,拡大することが重要と指摘されている。だが,現実は厳しい。   農林水産省は、農林水産物の輸出額を1兆円に伸ばす政府目標について、達成時期を3年先送りし、2020年の達成を目指す方針を決めている。原発事故で諸外国の輸入規制や風評被害が続いており、輸出増に時間がかかるとの判断による。  07、08年の農産物輸出額は5千億円を超えたが、リーマン・ショック後の09年は4454億円と低迷。10年は4920億円と増えた。だが,2011年4〜10月の輸出額は前年同期比11.7%減の2442億円と低迷。今も中国や韓国など40を超える国・地域が、日本産の輸入をとめたり、検査証明書を要求したりしている。

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