コンビニエンスストア
February 02, 2022 09:53
>>>脱「鈴木路線」加速 コンビニ集中鮮明
セブン＆アイ・ホールディングスが，傘下の百貨店，そごう・西武を売却する。２月中にも入札を実施する模様。不振の百貨店事業を切り離して主力のコンビニエンスストア事業に集中する。
この戦略転換は，カリスマ経営者としてセブン＆アイの業態をコンビニ，スーパーから百貨店，専門店などに拡大した鈴木敏文名誉顧問の総合小売り路線からの転換を意味する。平成１８年。当時会長だった鈴木名誉顧問の狙いは，インターネットと多様な業態の店舗網の総合力を活用し新たな流通経路を構築することだった。
この戦略転換は，カリスマ経営者としてセブン＆アイの業態をコンビニ，スーパーから百貨店，専門店などに拡大した鈴木敏文名誉顧問の総合小売り路線からの転換を意味する。平成１８年。当時会長だった鈴木名誉顧問の狙いは，インターネットと多様な業態の店舗網の総合力を活用し新たな流通経路を構築することだった。
■構造改革の対象に
鈴木氏は日本で初めてコンビニ事業を軌道に乗せるなどカリスマ経営者であるが，２８年に内紛で退任した。代わって，井阪隆一社長が経営の舵を握り，２９年に，阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングに関西２店舗を譲渡。その後も不採算店の閉店や縮小を進め，完全子会社化したときに２８店あった店舗は１０店舗まで縮小した。
一方で井阪氏は昨年，米コンビニ運営会社スピードウェイの大型買収を実施。同年発表した中期経営計画では，海外コンビニ事業を成長の牽引（けんいん）役に位置づけ，百貨店など大型商業施設は「抜本的な構造改革」の対象とする意向を鮮明にしていた。
■セブン＆アイ ー 東京株式市場で年初来高値を更新
セブン＆アイは１日，「そごう・西武の株式売却を含め，あらゆる可能性を排除せずに検討を行っている」とのコメントを発表。これを受け，東京株式市場では，構造改革が加速し収益力が高まるとの思惑から同社の株価が一時，前日比４９０円高まで急伸。終値は前日比２４５円高の５８３８円となり，年初来高値を更新した。
■株主の圧力
新型コロナウイルスの感染拡大の影響や「物言う株主」からの売却圧力も，セブン＆アイの背中を押したとみられる。緊急事態宣言で臨時休業や営業時間短縮を強いられ，百貨店各社は業績が悪化。セブン＆アイの百貨店・専門店事業も令和４年２月期の営業損益は約８８億円の赤字を見込む。
「ファストファッション」やネット通販の台頭などで，平成３年をピークに市場規模が縮小するなど構造的な課題も抱えており，ビジネスモデルの転換は百貨店各社共通の課題となっている。
May 27, 2020 12:07
ファミリーマート https://www.family.co.jp/ は25日，フランチャイズチェーン（FC）加盟店の787店舗が6月1日から営業時間を短縮すると発表した。24時間営業している約1万5000のFC加盟店のうち約5%が正式に時短営業に切り替える。ファミリーマートは今後も時短営業の希望を募る。24時間営業をやめる理由は「人手不足」が約58%で最も多く，「夜間の客数の少なさ」が約19%だった。
787店舗のうち，毎日時短営業とするのは514店舗，日曜日だけの時短営業は273店舗。午後11時から翌日午前7時の間，各加盟店が閉店時間を30分単位で設定する。24時間営業を続ける店舗に支給する支援金月額12万円は，日曜日だけ時短営業をする店舗にも日割りで支給される。
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人手不足を背景にコンビニの24時間営業の継続は難しくなっている。ファミリーマートは20年3月にFC契約を改定し，24時間営業を続けるかどうかを加盟店の判断で決められるようにした。
January 26, 2020 22:03
日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）が20日発表したコンビニエンスストア大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店と，18年12月末に比べて123店減少した。年間の統計で店舗数が前年末実績を下回るのは，現在の方法で統計を取り始めた2005年以来，初めて。新規出店で成長してきたコンビニのビジネスモデルは転機を迎えた。
コンビニは既存店が振るわなくても新規出店で業界全体の売り上げを伸ばしてきた。近年，都市部の駅前などではドラッグストアとの競合も激しくなっている。今後もコンビニ各社は出店を抑制する見込みで，今後は新規出店頼みではなく，既存店の来客を増やすなど抜本的なテコ入れを急ぐ必要がある。
December 30, 2019 16:04
セブン−イレブンとローソンが元日休業実験開始
コンビニエンスストアのローソンとセブン−イレブン・ジャパンは、元日休業や時短営業の実験を３１日夜から始めた。人手不足に端を発したコンビニの「２４時間営業、年中無休」のビジネスモデルを再検証する取り組みとして注目を集める。
ローソンは複数店舗を展開する加盟店オーナーを中心に参加を呼びかけ、２５都道府県の１０２店を選んだ売り上げや商圏への影響などを検証し、令和３年以降の年末年始休業の検討材料とする。
セブンは都内中心に直営店５０店で元日休業や三が日の時短営業（夜間休業）を行う。今回の休業・時短の実験は、休業前後の売り上げや利益変動、地域の需要動向を確認するのが目的だ。
July 04, 2019 23:28
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┗■ セブンペイ不正利用，被害900人 新規登録停止
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が始めたスマートフォン決済サービス−セブンペイ−で不正アクセスによる被害は，約900人計約5500万円（4日午前6時時点）に及ぶ。既に停止しているクレジットカードとデビットカードのチャージ（入金）に加え，現金などでのチャージも停止する。サービスへの新規登録も一時，停止するという。
セブン&アイHDは1日，独自バーコード決済サービス「セブンペイ」を始めた。傘下のセブン―イレブン・ジャパンのスマホアプリ「セブン―イレブンアプリ」内で使えるようにし，全約2万1千店で対応した。
利用者から2日，「身に覚えのない取引があった」と問い合わせがあり，調査を進めたところ，不正利用が発覚したという。第三者が何らかの方法で利用者のアカウントにアクセスし，本人になりすまして登録していたクレジットカードとデビットカードでチャージ（入金）し，店舗で商品を購入したとみられるという。
>>>7pay不正で中国籍男2人逮捕 詐欺未遂容疑，国際組織か
報道によると，セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして，警視庁新宿署は4日，詐欺未遂の疑いで，いずれも中国籍の男で住所，職業不詳のＡ容疑者（22）とＢ容疑者（25）の二人を逮捕した。
セブン＆アイ・ホールディングスは中国など海外から不正アクセスが行われたと明らかにしている。ハッカーや実行役を抱えた国際的な犯罪組織が，サービス開始のタイミングを狙って一斉に関与した可能性があり，警視庁が捜査を進める。
┗■ セブンペイ不正利用，被害900人 新規登録停止
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が始めたスマートフォン決済サービス−セブンペイ−で不正アクセスによる被害は，約900人計約5500万円（4日午前6時時点）に及ぶ。既に停止しているクレジットカードとデビットカードのチャージ（入金）に加え，現金などでのチャージも停止する。サービスへの新規登録も一時，停止するという。
セブン&アイHDは1日，独自バーコード決済サービス「セブンペイ」を始めた。傘下のセブン―イレブン・ジャパンのスマホアプリ「セブン―イレブンアプリ」内で使えるようにし，全約2万1千店で対応した。
利用者から2日，「身に覚えのない取引があった」と問い合わせがあり，調査を進めたところ，不正利用が発覚したという。第三者が何らかの方法で利用者のアカウントにアクセスし，本人になりすまして登録していたクレジットカードとデビットカードでチャージ（入金）し，店舗で商品を購入したとみられるという。
同社の調査では，不正アクセス元のほとんどが海外IPのため，海外からの通信を遮断したとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>>>7pay不正で中国籍男2人逮捕 詐欺未遂容疑，国際組織か
報道によると，セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして，警視庁新宿署は4日，詐欺未遂の疑いで，いずれも中国籍の男で住所，職業不詳のＡ容疑者（22）とＢ容疑者（25）の二人を逮捕した。
セブン＆アイ・ホールディングスは中国など海外から不正アクセスが行われたと明らかにしている。ハッカーや実行役を抱えた国際的な犯罪組織が，サービス開始のタイミングを狙って一斉に関与した可能性があり，警視庁が捜査を進める。
