流通の基本

October 08, 2016 00:55

>>>すべての加工食品に原産地表示を 検討会に素案


現在は一部にしか義務づけられていない加工食品の原材料の原産地表示について、対象を原則としてすべての加工食品に広げて国の名前を表示するとした消費者庁と農林水産省の素案が、有識者による検討会に示されました。

この素案は消費者庁と農林水産省が取りまとめ、5日午前、農林水産省で開かれた有識者による検討会に提示しました。

魚の干物やレトルトカレー、トマトケチャップといった加工食品に含まれる原材料の原産地は、現在、一部の品目を除いて表示が義務づけられていません。素案ではその対象を、原則として国内で製造・加工したすべての加工食品に広げ、重量の割合が最も高い原材料について原産の国の名前を表示するよう義務づけるとしています。
原産地が2か国以上ある場合は重量の割合の高い順に表示し、3か国目以降は「そのほか」と表示できます。

一方、原産地を切り替えるたびに容器や包装の変更が生じるなど、事業者の負担が大きくなる場合は例外として過去の実績に基づいて、使用が見込まれる原産地を表示できるとしているほか、3か国以上の外国を「輸入」とくくって表示できるなどとしています。

加工食品の原産地の表示をめぐっては、消費者団体などが商品の選択に必要な情報だとして実現を求めている一方で、業界団体からは負担が大きくなるといった慎重な意見が出されていました。
5日の会合で、委員からは評価する意見が出る一方で、例外を認めることはかえって消費者の誤解を招くのではないかと懸念する声も出され、検討会は引き続き報告書の取りまとめを目指して議論することになりました。




Government proposes country of origin labeling for all processed food

     source:The Japan Times 2116/10/05
   
 http://www.japantimes.co.jp/news/2016/10/05/business/government-proposes-country-origin-labeling-processed-food/#.V_TIhfSD6dw



The government on Wednesday proposed mandatory country of origin labeling for all food products processed in Japan, in a move to address safety concerns once a Pacific free trade pact takes effect.


At a meeting, the Consumer Affairs Agency and the farm ministry put on the table a draft plan to expand the scope of labeling — which currently covers 22 categories, as well as four specific items, including grilled eel — to all basic ingredients.


The government outlined the proposal amid potential concerns about the food traceability system and a major inflow of cheap imported products under the Trans-Pacific Partnership.


The proposal calls for displaying the country of the chief ingredient of the processed food, while allowing labels of “imported” or “imported or domestically produced” when a major ingredient comes from multiple countries or sources that frequently change.


The latest move on food labeling is in line with the plan included in the government’s policy outline announced in November after Japan, the United States and 10 other countries negotiated the massive free trade pact, which was concluded in October 2015.


While the government launched an expert panel on food labeling in January, some makers had opposed the changes, arguing they would raise costs.








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June 07, 2016 00:00


● 「脱チェーンストアオペレーション」−  鈴木 敏文(  セブン&アイHLDGS.    会長兼CEO
    出典https://www.7andi.com/company/conversation/1701/1.html

 スーパー事業などは、過去の成功体験から抜けられずにいました。そのため、年頭から「脱チェーンストアオペレーション」を掲げ、従来のやり方を大幅に変える方針を打ち出しました。店が中心となって商圏に合った品揃えを目指し、本部はその実現に向け魅力ある商品開発を行い、店はさらに本部に要望を伝える仕組みに転換していきます。

−−伊藤 邦雄(一橋大学大学院商学研究科教授) 
   出典https://www.7andi.com/company/conversation/1701/1.html

 セブン‐イレブンは全国を9地区、イトーヨーカドーも13地区に再編し、これまでの本部主導の商売のあり方を打破して、地域限定商品の比率を2017年度までに5割に引き上げるという戦略転換ですね。私は素晴らしい取り組みだと思います。買い手市場へと変化した時代に、消費の現場から最も遠い本部から指示を出すというチェーンストア理論は、変化の流れと逆方向になってしまっています。確かに本部主導というのは効率性に優れ、ある時期までは功を奏しました。ところが、その環境が変化してしまった結果、非効率な仕組みになってしまったのだと思います。いまや地域ごと、あるいは個店ごとにきめ細かく対応することで、効率性と多様性の両立を図らなければ、成長は望めません。


●チェーンストア限界論に物申す
    
出典:http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150604/283916/?P=4

−−最近,チェーンストアの限界が指摘されていますが,本当でしょうか。

似鳥:チェーンストアが進化していくと,どうなるか。小売りの中では,チェーンストアしか生き残れないでしょう。これから寡占化がどんどん進みます。世界中で。日本でもそうです。消費増税はそうした動きを加速していますし,今後,上位1〜2社に利益が集中する状況がますます進んでいくでしょう。

 競争は,1番にならないとダメで,2番でも危ない。どの業界でも,それは同じです。彗星のように現れたところが,バーッと1番になることもある。そういう時代に入ってきました。ファミリーマートとユニーが統合しますが,さらにどこかと合併するかもしれない。

 チェーンストアは,世界的な競争に直面しています。日本の中だけではなく,地球上の戦いになるんです。攻めなければ攻められる。だから,うちは攻めていく。

 米国のチェーンストアは,まだ進化を止めていないどころか,どんどん進化している。しかも,そのスピードが速い。だから,あえてそこに出て行って,勝負をしたい。

−−店ごとの独自性を重視する「個店主義」のメリットが盛んに言われます。−−

似鳥:確かに,3割くらいの商品は店ごとに差があってもいい場合もあるでしょう。例えば,気温が違う北海道と九州では,売れるものが違ってくるでしょう。ただ,うちの場合は,そんなことをするのも面倒臭い。100%同じにしてしまっている。オペレーション上,その方がやりやすいからです。

 店舗ごとに商品を変えるという考えは,本来のチェーンストアではないし,非効率です。食品スーパーだって同じですよ。生鮮品とかは,その地域でとれたものを売っていくのはいいと思いますよ。しかし,それはあくまでも,一部です。標準化できるものは,徹底して標準化したほうが良い。

June 04, 2016 00:03

 
>>>ユニクロ 柳井社長−「従来のやり方の延長線上にチャンスは来ない」
 2016年,年始の社員に向けたメッセージで柳井氏は「従来のやり方の延長線上にチャンスは来ない」と訴えた。ここ数年,ユニクロの国内店舗数は850前後で横ばいが続く。店舗数の上積みによる成長戦略と決別し,「顧客を必ず取り返す」と柳井氏。変革の手腕が問われている。

>>>セブン&アイの鈴木名誉会長−「過去の成功体験を捨てて壊し,新たな価値あるものを開発して次々に提供しろ」
 イトーヨーカ堂の長期低迷に業を煮やしたセブン&アイの鈴木名誉会長は,「客の立場に立って考え,時代の変化に対応する」ことが肝要としそのためには,“破壊”と“創造”の繰り返しこそが重要だと。「過去の成功体験を捨てて壊し,新たな価値あるものを開発して次々に提供しろ」と訴えた。そして,「脱チェーンストア理論」を宣言。チェーンスト経営にとって根幹ともいうべき理論を捨てろとヨーカ堂に迫った。  

>>>伊藤 邦雄(一橋大学大学院商学研究科教授)− 「成功は1回だけ」
    出典:https://www.7andi.com/company/conversation/1701/1.html
  
 私は「成功は1回だけ」という考え方を大事にしています。企業でも一人の人間でも,成功するということは,ある特定の環境の下で打った手が,うまく環境にマッチングした結果です。しかし,ずっと同じ環境が続くということはありません。時にはガラッと変化してしまうこともあります。それにもかかわらず,人はかつて打った手が成功したことをずっと覚えていて,まだ同じ手が通用すると考え,変化した環境とミスマッチが生じます。


>>>似鳥昭雄 ニトリホールディング社長 −「逆算の経営で過去を否定しろ」
    出典:http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150604/283916/?P=4

 チェーンストアの基本は,やはり「3C」だと思います。チェンジ,チャレンジ,コンペティション。成果が上がっていないところは,時流に合っていないのです。5年先を見て,実験店を常に作りながら,業態を乗り換えていく。そういうことを常にやっていく必要があるでしょう。小さな間違いをたくさんして,大きな成功を手に入れるのです。

 20年くらいの計画を持って,逆算の経営をしなければいけません。10年先はどうなるかを考え,そこから逆算すると,今のやり方を続けていてはダメなことが分かります。しかし,今を起点にすると,それは過去の延長になるから,絶対にうまくいきません。持続的な成長を手に入れるには,過去を否定することです。チェーンストアの限界論が言われるのは,それができていないからであり,チェーンストア理論そのものは間違っていません。




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May 19, 2016 12:30

伊藤忠(ファミマ) Vs 対三菱商事(ローソン)


 コンビニエンスストア3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスが経営統合で,2位のローソンを抜き,最大手のセブン-イレブンに国内店舗数で肉薄する。

 ローソンの“親会社”は三菱商事で,ファミマとサークルKサンクスの経営統合は,ファミマの親会社伊藤忠商事が主導した。


■ローソンは三菱商事と一体で2位奪還を目指す

現在,セブンは3月末現在で国内1万8613店,ファミマとサークルKサンクスを合算すると,合2月末現在で1万8006店。
ローソンの店舗数は2月末時点で,国内は1万2395店。海外は758店。トップのセブンの海外店は4万140店で,ファミマの5869店とくらべても差が大きい。

ローソンは,三菱商事出身の竹増貞信副社長が社長兼最高執行責任者(COO)に就任し,巻き返しを図る。。

新体制では,三菱商事と一体で海外展開を強化することになっている。玉塚氏は主力の国内コンビニエンスストア事業を,竹増氏は主に海外や新規事業の展開とM&A(合併・買収)を管掌する。

■ファミマは日本郵政グループと提携

ファミマは4月5日,日本郵政グループと幅広い分野で提携した。

コンビニ店内に日本郵政の荷物を受け取ることができるロッカーを設置,ネット通販の配達拠点に活用できる。ゆうちょ銀行とATM事業で提携できることになった。


■出店競争から既存店強化へ−コンビニ各社の戦略

大量出店競争はもう過去の話となり,今後,各社とも,商品やサービスなど中身で勝負する既存店強化が戦略課題となる。

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May 03, 2016 23:14

ダイドーリミテッドが9億円の営業赤字へ,16年3月期

東証・名証1部上場のアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」 http://www.daidoh-limited.com/  は,2016年3月期通期連結業績予想を下方修正し,当期営業損益が9億1800万円の赤字に陥る見通し。


2016年3月期通期連結業績予想:ダイドーリミテッド

売上高営業損益純損益
前回予想     240億円    △7億5000万円    6億5000万円
今回予想   238億1300万円 △9億1800万円 9100万円
前期実績 244億9400万円 △5億6600万円 8800万円


冬物衣料の値下げ販売や春物衣料の不振に加え,主力ブランド「ニューヨーカー」における不採算店舗の閉店による固定資産除売却損や,繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上することから,売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなった。



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