March 12, 2020 13:19

公取委指摘−「楽天送料無料化強制の可能性も」

 
公取委見解「楽天 一律かつ強制的に(無料化を)実施する可能性は消えたわけではない

 公正取引委員会の菅久修一事務総長は11日の定例会見で,楽天が通販サイト「楽天市場」で18日に始める送料一部無料化に出店者が参加、不参加を選択できるとしていることについて,「一律かつ強制的に(無料化を)実施する可能性は消えたわけではない」と指摘した。
 送料紙料化方針については公取委が東京地裁に緊急停止命令を申し立てていたが,出店者が運べる方式に楽天が変更したことを受け,10日に取り下げた。

 楽天は国内の通販サイトの草分けで,売り上げは1兆円を超える。利用者も多く,今回の混乱は一般の関心も呼んでいる。インターネット通販業界の競争は激しさを増す一方である。国内の取扱高で楽天と首位を争うアマゾンジャパンは独自の物流網を構築し,直販商品を安く配送している。楽天はこれに刺激を受けて送料無料化で対抗する形で「利用者の獲得や購買額の増加が期待でき,長期的には店舗に利益を還元できる」と主張している。

   ・・・・・・・・・・・・関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

楽天,送料無料の一律導入延期

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が,商品送料を一律無料にする新制度の導入を無期限で延期すると発表した。これを受けて,公正取引委員会は10日,東京地裁に対する制度の緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天への独禁法違反(優越的地位の乱用)容疑での調査は続ける。

 楽天は昨年12月,一つの店舗で3980円以上購入した場合,送料を無料にする制度を3月18日に導入すると出店者に通知。公取委は2月10日,独禁法違反の疑いで同社を立ち入り検査するとともに,出店者の不利益を防ぐ必要があるとして同28日,制度を実施させないよう東京地裁に申し立てた。

▼問題の背景
 かねてから楽天は税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針を表明。これに対し,一部出店者が負担増につながると反発し,公取委に調査を要請していた。



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