April 03, 2020 22:27

2020-04-商業界

(株)商業界(港区麻布台2−4−9,設立1948年8月)は4月2日,東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約8億8000万円。

 同社は,1948年に創刊の「商業界」(2017年時点で発行部数8万2000部),「販売革新」(同約8万部)「食品商業」(同10万1000部)などの月刊誌を刊行していた。
 流通業界に古くから精通し,雑誌のほか小売・流通に関するセミナーも多数開催していた。ピーク時の1996年6月期には売上高約21億円をあげていたものの,その後は刊行物の部数低迷により売上は減少傾向にあった。
 2019年に月刊「ファッション販売」の発行を他社へ移管するなど,定期刊行物の発行を縮小していた。


>>>小売販売販売額2月は過去2番目の金額,買いだめで前年比1.7%増 −商業動態統計速報 

 2020-02-商業動態統計-01









  経済産業省 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html 発表の2月の商業動態統計速報 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html によると,商業販売額は34兆8770億円,前年同月比3.8%減でした。
小売業販売額(全店ベース)は前年比1.7%増の11兆2280億円と5カ月ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの影響による買いだめでマスクや除菌剤,トイレットペーパーの販売が急増,1959年の調査開始以来過去2番目の金額となりました。
 2月末に安倍晋三首相がイベント自粛,学校休校要請を打ち出したことで,各種商品の買いだめの動きが顕著でした。スーパーでは飲食料品や衛生用品の販売が伸びたほか,コンビニも備蓄用レトルト食品やマスクなどが増えた。特にドラッグストアはマスク,トイレットペーパー,除菌剤などの販売が増え,前年比18.9%増の6054億円と過去3番目の販売額でした。

 業種別では飲食料品,機械器具小売り,燃料,医薬品化粧品,無店舗小売りなどが増加。各種商品,織物衣服,自動車などが減少しました。
 業態別ではスーパー,コンビニエンスストア,家電大型専門店,ドラッグストア,ホームセンターが増加。百貨店は訪日客不振で減少しました。 



April 02, 2020 14:28


  渋谷駅・東急東横店は,2020年3月31日(火)をもって営業を終了しました。渋谷駅周辺の再開発のため,地下1階の食料品売り場の一部を残して閉店。85年の歴史に幕を下ろした。なお,地下1階の「東急フードショー」は,「渋谷 東急フードショー」https://www.tokyu-dept.co.jp/shibuya_foodshow/ として営業を継続します。
 
 渋谷駅周辺の再開発に伴う閉店で,85年に渡たる渋谷駅の"顔"の歴史に幕が下りました。


March 17, 2020 12:07

中国国家統計局が16日発表の今年1〜2月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同期比20・5%減と大幅減少した。小売売上高の伸びがマイナスになるのは記録を確認できる中で初めて。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)を受けて、主要統計はいずれも初のマイナスに落ち込んだ。世界での感染拡大により影響が長期化する恐れも強まっている。

 小売売上高は、昨年12月(8・0%増)から急激に悪化した。新型コロナウイルス感染防止で,店舗や飲食店が長期間に渡って営業停止を余儀なくされたことが直撃した。


March 13, 2020 17:00

ニトリHD,創業の地で「マスク100万枚」提供へ 北海道のために「現在調達中」

ニトリ」が,新型コロナウイルス対策として,創業の地の北海道にマスク100万枚を提供するため,準備を進めている。

自民党の甘利明衆院議員(元経産相)がツイッターで紹介し,ニトリホールディングス(HD,札幌市北区)が2020年3月12日,これを認めた。


 ニトリ広報担当によると,12日現在,合計約100万枚のマスクの調達中であると広報担当者は答えた。2月28日に鈴木直道北海道知事より緊急事態宣言が出され,感染者が増え続けている同社創業の地・北海道のために「少しでも医療関係者の皆様のお役に立てるように」との動機で調達を進めているという。

 北海道庁は,ニトリHD側からマスク提供の申し出があったとのことだが,道庁として把握しているのは申し出のみで,具体的な提供先の相談などは来ていないという。


March 12, 2020 13:19

 
公取委見解「楽天 一律かつ強制的に(無料化を)実施する可能性は消えたわけではない

 公正取引委員会の菅久修一事務総長は11日の定例会見で,楽天が通販サイト「楽天市場」で18日に始める送料一部無料化に出店者が参加、不参加を選択できるとしていることについて,「一律かつ強制的に(無料化を)実施する可能性は消えたわけではない」と指摘した。
 送料紙料化方針については公取委が東京地裁に緊急停止命令を申し立てていたが,出店者が運べる方式に楽天が変更したことを受け,10日に取り下げた。

 楽天は国内の通販サイトの草分けで,売り上げは1兆円を超える。利用者も多く,今回の混乱は一般の関心も呼んでいる。インターネット通販業界の競争は激しさを増す一方である。国内の取扱高で楽天と首位を争うアマゾンジャパンは独自の物流網を構築し,直販商品を安く配送している。楽天はこれに刺激を受けて送料無料化で対抗する形で「利用者の獲得や購買額の増加が期待でき,長期的には店舗に利益を還元できる」と主張している。

   ・・・・・・・・・・・・関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

楽天,送料無料の一律導入延期

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が,商品送料を一律無料にする新制度の導入を無期限で延期すると発表した。これを受けて,公正取引委員会は10日,東京地裁に対する制度の緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天への独禁法違反(優越的地位の乱用)容疑での調査は続ける。

 楽天は昨年12月,一つの店舗で3980円以上購入した場合,送料を無料にする制度を3月18日に導入すると出店者に通知。公取委は2月10日,独禁法違反の疑いで同社を立ち入り検査するとともに,出店者の不利益を防ぐ必要があるとして同28日,制度を実施させないよう東京地裁に申し立てた。

▼問題の背景
 かねてから楽天は税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針を表明。これに対し,一部出店者が負担増につながると反発し,公取委に調査を要請していた。



March 10, 2020 22:06

>>>ラオックス 全国で店舗網縮小 新型コロナで客数減少


 総合免税店のラオックス https://www.laox.co.jp/laox_outline/ は新型コロナウイルスの感染拡大による客数減少などから,全国9店舗の閉店や一時休業をこれまでに決めている。同社は売上高の3割を占める主力のインバウンド(訪日外国人)事業が苦戦し,新型コロナの拡大前から複数の店舗の運営見直しを検討していた。感染拡大による中国人団体客の急減で,計画前倒しで早く閉店を決めた店もある。

 ラオックスは2月18日に大阪日本橋店の一時休業に踏み切ったのを機に,札幌狸小路店(札幌市)と函館赤レンガ店(北海道函館市),鹿児島店(鹿児島市),沖縄国際通り店(那覇市)を2月から順次,閉店した。2月29日〜3月1日には札幌本店(札幌市)など北海道の5店舗を臨時休業した。3月9日には,炊飯器,掃除機の家電や雑貨に加え,京都の伝統工芸品などを扱っていた京都祇園店が閉店した。

 ラオックスの2019年12月期の連結決算は78億円の最終赤字(前の期は10億円の赤字)と,2年連続の赤字だった。店舗の見直しや新型コロナの影響への懸念もあり,2月17日〜3月6日にはグループで計160人の希望退職者を募った。

     ・・・・・・・・・・ラオックス リリース・・・・・・・・・・・・・・

 ⇒⇒  資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ


 当社は、2020 年2月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、2020 年3月 27 日開催予定の第 44 期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

2. 資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
会社法第 447 条第1項の規定に基づき、2019 年 12 月 31 日現在の資本金の額 6,850,868,015 円を3,850,868,015 円減少して 23,000,000,000 円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他の資本剰余金に振り替えます。
3. 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
会社法第 448 条第1項の規定に基づき、2019 年 12 月 31 日現在の資本準備金の額 23,123,930,810 円を3,834,258,024 円減少して 19,289,672,786 円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他の資本剰余金に振り替えます。
4. 剰余金の処分の要領
会社法第 452 条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の合計額 7,685,126,039 円全額減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 7,685,126,039 円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 7,685,126,039 円



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