May 25, 2022 09:27

>>>G-7HD 2代目御曹司の飲酒運転失脚

 カー用品販売の「オートバックス」や「業務スーパー」をフランチャイズ展開しているG-7ホールディングス(東証プライム上場)は今月2日、酒気帯び運転で逮捕された木下智雄社長(54)が社長職と取締役を辞任し、経営から退いたと発表した。同日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者(CEO)の金田達三氏(71)が社長に復帰した。



 辞任を受け、業務スーパーの本部企業、神戸物産は「G-7の真摯な姿勢の表れ」として契約を解除しない意向。オートバックスの本部企業、オートバックスセブンは、今後の契約は「事態を詳細に把握した上で、慎重に検討する」と含みを持たせた。

 
■オートバックスや業務スーパーをFC展開


 G-7は1976年、日本初のカー用品総合専門店オートバックスセブンとのフランチャイズ加盟契約を結んだ。G-7はオートバックスのフランチャイジーとして成長を遂げ、96年に大証2部、2001年に東証2部に上場。05年、東証1部に指定替えとなった。

  2002年に子会社サンセブンを設立、神戸物産とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」事業に乗り出した。
 05年から社長を務めた金田達三氏は日本経済新聞電子版(18年4月6日付)のインタビューで、こう語っている。

〈食品を段ボールで積み重ねて販売する方法を初めて見た時、ジャスコ(現イオン)出身の私は「あかん、この商売は無理だ」と思った。だが、消費者の低価格志向が強まる中で創業者の木下守名誉会長がディスカウントストアの必要性を主張し、事業が始まった〉

 軌道に乗ったのは初期投資や人件費を抑制したこと。居抜き物件に入居するため、店舗の建設費がかからない。ビールやお菓子は段ボールを積み重ねれば売り場ができ、商品棚も不要だった。1人の社員が3つの店舗をカバーし、あとはアルバイトやパート従業員で運営することにした。人件費の高騰の影響も受けにくかった。






February 18, 2022 16:08

>>>大塚家具ついに消滅へ…

 2月14日,ヤマダホールディングス https://www.yamada-holdings.jp/ は,傘下の大塚家具を,子会社のヤマダデンキが5月に吸収合併すると発表した。大塚家具の店舗やブランドは存続するが,法人としての大塚家具は消滅する。


 大塚家具は,創業者である父・大塚勝久氏と,実の娘である久美子氏が,経営権をめぐって対立し“お家騒動” となった。2014年7月,当時社長だった久美子氏が,会長の勝久氏によって解任される。翌年1月,今度は勝久氏が解職され,久美子氏が社長に復帰。その後,双方が新経営体制を公表するという泥沼ぶりに,ブランドイメージの低下は免れなかった。

 久美子氏は,勝久氏が築き上げた会員制サービスを撤廃したり,商品価格を下げたりしたが,就任以来4期連続で赤字。2019年にヤマダホールディングスの傘下に入ったが,赤字解消には至らず,2020年,経営悪化の責任を取って辞任した。

2022-02 yamada otuka












 ⇒⇒ ヤマダホールディングス  子会社間の合併に関するお知らせ  2022-02-14

 当社は,本日開催の取締役会において,当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ(以下,ヤマダデンキ),株式会社大塚家具(以下,大塚家具)を,ヤマダデンキを存続会社として2022年5月1日付で合併(以下,「本合併」といいます。)することを決定いたしましたので,下記のとおりお知らせします。

1.合併の目的
  当社グループは,家電をコアに生活インフラとして「くらしをシアワセにする,ぜんぶ」のコンセプトのもと,これまで「家電」「住建」「環境」「金融」「その他」の5つの事業セグメントにおける再編を通じ,セグメント毎の主体的な事業活動を促すとともに,グループ全体の経営効率・ガバナンスをより一層高めるための取り組みを推進してまいりました。大塚家具につきましては,2021年9月1日を効力発生日とした株式交換により,当社の完全子会社となっております。
これまで大塚家具は,「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に,高価格ゾーンを主軸とした世界中の優れた商品をお客様のご納得価格で,インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供してまいりました。
また,ヤマダデンキと大塚家具の両社は,相互連携のもと,ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得,大塚家具からヤマダデンキ及びヤマダホールディングスへの社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得,人材育成等に取り組んでまいりました。
本合併により,これらの取り組みを更に深化し,家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする,ぜんぶ」のコンセプトのもと,大塚家具の持つノウハウ,経営資源を集約するとともに,両社が一体となることによるシームレスな営業の強化,お客様利便性の向上,業務処理面での効率性を高め,当社グループ経営戦略の迅速な推進及びSDGsの達成,ESG・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ,企業価値の向上を実現してまいります。


日経業界地図 2022年版
日本経済新聞出版
2021-08-21






February 02, 2022 09:53

>>>脱「鈴木路線」加速 コンビニ集中鮮明

セブン&アイ・ホールディングスが,傘下の百貨店,そごう・西武を売却する。2月中にも入札を実施する模様。不振の百貨店事業を切り離して主力のコンビニエンスストア事業に集中する。

この戦略転換は,カリスマ経営者としてセブン&アイの業態をコンビニ,スーパーから百貨店,専門店などに拡大した鈴木敏文名誉顧問の総合小売り路線からの転換を意味する。平成18年。当時会長だった鈴木名誉顧問の狙いは,インターネットと多様な業態の店舗網の総合力を活用し新たな流通経路を構築することだった。
■構造改革の対象に

鈴木氏は日本で初めてコンビニ事業を軌道に乗せるなどカリスマ経営者であるが,28年に内紛で退任した。代わって,井阪隆一社長が経営の舵を握り,29年に,阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングに関西2店舗を譲渡。その後も不採算店の閉店や縮小を進め,完全子会社化したときに28店あった店舗は10店舗まで縮小した。

一方で井阪氏は昨年,米コンビニ運営会社スピードウェイの大型買収を実施。同年発表した中期経営計画では,海外コンビニ事業を成長の牽引(けんいん)役に位置づけ,百貨店など大型商業施設は「抜本的な構造改革」の対象とする意向を鮮明にしていた。



■セブン&アイ ー 東京株式市場で年初来高値を更新

セブン&アイは1日,「そごう・西武の株式売却を含め,あらゆる可能性を排除せずに検討を行っている」とのコメントを発表。これを受け,東京株式市場では,構造改革が加速し収益力が高まるとの思惑から同社の株価が一時,前日比490円高まで急伸。終値は前日比245円高の5838円となり,年初来高値を更新した。


■株主の圧力

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響や「物言う株主」からの売却圧力も,セブン&アイの背中を押したとみられる。緊急事態宣言で臨時休業や営業時間短縮を強いられ,百貨店各社は業績が悪化。セブン&アイの百貨店・専門店事業も令和4年2月期の営業損益は約88億円の赤字を見込む。

 「ファストファッション」やネット通販の台頭などで,平成3年をピークに市場規模が縮小するなど構造的な課題も抱えており,ビジネスモデルの転換は百貨店各社共通の課題となっている。




January 09, 2022 17:16

日立のイトーヨーカドー閉店へ コロナ直撃,にぎわい創出に痛手

 茨城県のJR日立駅前の「イトーヨーカドー日立店」が今月16日,閉店する。現時点で後継テナントの見通しは立っていない。
 1991年10月のオープン以来地域商業の核となってきたイトーヨーカドーの撤退は,新型コロナウイルス禍の影響で冷え込む地域経済にさらなる打撃となる。

 イトーヨーカドー日立店は,5階建てビルの地下1階から地上3階(延べ床面積約2万4000平方メートル)で食料品,衣料品などを扱っている。
 開店当初は120億〜130億円を売り上げていたが,近年は人口減少や郊外型店舗の進出の影響で30億〜40億円まで落ち込み,赤字が続いていた。ヨーカドーの16日閉店と同時にテナント24店舗も閉店するが,4,5階にある100円ショップ,書店,ゲームセンターは営業を継続する。

 日立市は,ヨーカドー閉店後も日立駅前地区で買い物環境を維持するため「ひたちこれから。プロジェクト」を進めている。閉店翌日の17日から期間限定で,駅前のビルに生鮮食品や弁当,生活雑貨などを取り扱う店を開く。

 ヨーカドー閉店後,退去には数カ月かかり,現時点で後継テナントの見通しは立っていない。小川春樹市長は「長い間空白にしておくことはできない。異なる業種も検討しながら,建物全体の再オープンを目指したい」と話しており,市はビルの所有者と連携しながら誘致に力を注いでいる。




September 01, 2020 10:14

百貨店,山形に続き徳島が空白県に=そごう・西武,中合福島店が閉店


 百貨店のそごう・西武は8月31日、そごう徳島店(徳島市)など4店舗の営業を一斉に終了した。地場の大沼本店(山形市)が閉店した山形に続き、徳島が全国で2番目の百貨店空白県となる。福島市でも老舗・が8月31日、146年の歴史に幕を下ろした。

 日本百貨店協会によると、2019年の全国売上高は5兆7547億円と、ピーク時の9兆7130億円(1991年)から約4割減少した。

 今後も松坂屋豊田店(愛知県豊田市)や三越恵比寿店(東京都渋谷区)など、各地で不採算店の閉鎖が決まっている。各社はECや不動産、金融など多角化に活路を求めている。



August 26, 2020 12:42


 アパレル名門,レナウン https://www.renown.com/ が経営破綻に追い込まれた。本業の不振が企業体力を奪い,新型コロナウイルスという非常時をしのぐだけの余力は残されていなかった。これまでの資金の動きを追いかけると,中国の親会社・山東如意科技集団から調達した出資額の約8割が消失してしまっていた。利益効率の改善にこだわり,借金をしてまで主力ブランドの商標権取得に踏み切ったことも結果的には裏目に出た。


    https://www.renown.com/ir/release/2020/l2h587000000lwz0-att/pdf_ir200821.pdf


 関係者 各位
                           令和2年8月21日
                         株式会社レナウン 管財人 永 沢 徹
    株式会社レナウンの事業譲渡契約締結に関するお知らせ

 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、当社の⺠事再⽣⼿続 (東京地方裁判所 令和2年(再)第7号)にご支援とご理解を賜り、御礼申し上げます。
 さて、当社は、⺠事再⽣⼿続開始決定直後からスポンサー企業の募集を⾏い、多数のスポンサー候補者が参加した入札⼿続を進めて参りました。その結果、本日、当社は、小泉グループの事業会社である小泉アパレル株式会社との間で、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」及び「element of SIMPLE LIFE(エレメントオブシンプルライフ)」事業について、事業譲渡契約を締結しました。 
また、小泉グループの事業会社である株式会社オッジ・インターナショナルとの間で、「Aquascutum(アクアスキュータム)」及び「D'URBAN(ダーバン)」並びに「STUDIOby D'URBAN(スタジオバイダーバン)」事業について、事業譲渡契約を締結致しました。
事業再生スキームとしては計画外事業譲渡を予定しており、本件事業譲渡の実⾏にあたり、⺠事再⽣法所定の裁判所の許可等が必要となります。今後、⺠事再⽣法に定める手続等を履践し、裁判所の許可が得られた場合には令和2年9月30日(予定)事業譲渡を実⾏することを予定しています。
スポンサー会社の概要につきましては、下記をご参照頂きますようお願いいたします。
   小泉株式会社 https://koizumi-gr.jp/
   小泉アパレル株式会社 https://koizumi-gr.jp/ap/
   螢ッジ・インターナショナル http://www.oggi-inter.co.jp/

 今後も、当社は、管財人及び役職員一丸となって事業の再⽣に邁進する所存でありますので、変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
                                        敬具 


>>>>レナウン事業買収の小泉グループ,「店舗の半数は維持」

 民事再生手続き中のレナウンの主力5ブランドを買収する同業の小泉(大阪市)グループの植本勇会長は,紳士服「ダーバン」などのブランドを生かし売上高2割増を目指すた。約900ある店舗の約半数は維持したい考え。これまで手薄だったネット販売を強化する方針。



May 27, 2020 12:07

ファミリーマート  https://www.family.co.jp/ は25日,フランチャイズチェーン(FC)加盟店の787店舗が6月1日から営業時間を短縮すると発表した。24時間営業している約1万5000のFC加盟店のうち約5%が正式に時短営業に切り替える。ファミリーマートは今後も時短営業の希望を募る。24時間営業をやめる理由は「人手不足」が約58%で最も多く,「夜間の客数の少なさ」が約19%だった。

 787店舗のうち,毎日時短営業とするのは514店舗,日曜日だけの時短営業は273店舗。午後11時から翌日午前7時の間,各加盟店が閉店時間を30分単位で設定する。24時間営業を続ける店舗に支給する支援金月額12万円は,日曜日だけ時短営業をする店舗にも日割りで支給される。
 人手不足を背景にコンビニの24時間営業の継続は難しくなっている。ファミリーマートは20年3月にFC契約を改定し,24時間営業を続けるかどうかを加盟店の判断で決められるようにした。


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